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civilservantとsecurityに関するkenjiro_nのブックマーク (4)

  • 全住民の基本台帳など大量コピー 熊本県西原村の幹部職 自宅パソコンに保存 [熊本県] - 西日本新聞

    全住民の基台帳など大量コピー 熊県西原村の幹部職 自宅パソコンに保存 [熊県] 2015年10月03日19時40分 (更新 10月04日 00時04分) 熊県西原村は3日、男性幹部職員が役場保管の個人情報を大量にコピーして持ち出し、自宅パソコンに保存していたと発表した。マイナンバー制度導入に伴う内部の情報セキュリティー調査の際に発覚した。外部への情報漏れがないか専門機関に依頼して解析中で、村は全容を判明させた上で職員を処分する方針。 職員は50代の課長職で、持ち出していたのは、名前や住所などが明記され、内規で役場外への持ち出しが禁じられている住民基台帳(2014年12月、全住民7100人分)のほか、保育所入所児童一覧、生活保護受給者名簿、国保税滞納者名簿など約18万ファイル(つづり)分の電子データ。ハードディスク(記憶媒体)に取り込み、自宅に持ち帰っていた。 村の聴取に対し職員は

    全住民の基本台帳など大量コピー 熊本県西原村の幹部職 自宅パソコンに保存 [熊本県] - 西日本新聞
  • 期限切れXP、自治体54%に20万台 : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が来年4月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。 サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。 アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。 その結果、来年4月までに「ビスタ」「7」「8」などの後継OSへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%に上った。香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。更新が完了しないパ

  • XP期限切れ、自治体「攻撃めったにない」 : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    サポート切れのXPを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約4000台。このうち、XPの後継ソフト「7」はわずか0・5%の20台。残りはXPのままだ。 更新のための予算約6億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年8月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがXP専用で、システム交換が終わらないためだ。5か月近く、危険な状態が続くが、IT推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「当にサポートが終わってしまうなんて、今年4月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

  • 環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース

    インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも6つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし1月にスイスで開かれた国連の会議で、日がスイスやノルウェーと行った2国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

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