3月に韓国の政府機関などのウェブサイトに対して行われた大規模なサイバー攻撃で、警察庁が攻撃に関与したとみられる国内の発信元を調べたところ、個人の家庭用パソコンを含む3台のコンピューターが所有者の知らない間に中継点にされ、“踏み台”として利用された可能性が高いことが22日、分かった。3台ともセキュリティー対策が十分にできていなかった。 警察庁は、2009年7月の米韓同時、昨年9月の警察庁などに対するサイバー攻撃で国内にあった発信元計16件を調べているが、個人所有のパソコンが攻撃に利用されたことが判明したのは初めて。 警察庁などによると、3月の攻撃で被害に遭ったのは、韓国の大統領府や国家情報院、大手銀行など約40機関。韓国当局が、ウイルスに感染し、攻撃を直接加えた約10万台のパソコンやサーバーを捜査したところ、これらに攻撃指令を出していたサーバーのうち4件の発信元が日本にあることが判明したとい