給与のデジタル払い、23年4月に解禁 「メリットよりデメリットが大きい」は本当か
連載「情報戦を制す人事」 人事向けシステムを提供する株式会社Works Human Intelligenceが、人事職なら押さえておきたい最新の人事トレンドや法改正情報を伝えます。 2022年10月26日、厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会が、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。これにより、23年4月から労働者側の同意がある場合などに限り、企業側はデジタルマネーでの給与の支払いが可能になります。なお、支払先のアプリの口座残高は上限100万円です。 企業が銀行の口座を介さず、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度である「給与デジタル払い」。この解禁は人事担当者にどのような影響を与え、また導入する場合はどのように備えていく必要があるのでしょうか。 本記事では、給与デジタル払いの基本やメリット
デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
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給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
