関西経済同友会の山中諄代表幹事は30日の定例会見で、全日本空輸が平成23年度下期に関西国際空港を拠点に格安航空会社(LCC)の運航を始めることについて「会員企業が関空のLCCの利用を宣言するなど利用促進面で協力したい」と述べ、関西経済連合会や大阪商工会議所とともに関空のLCCを積極的に支援する意向を表明。具体策として、旅行商品でのLCCの採用や出張での積極利用を挙げた。
日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は19日、私的整理の一種である事業再生ADRを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ADRを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。 再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は20日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。 専門家チームは、2500億円の債権放棄や1500億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。 これに対し、主力取引銀行は1800億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、9千人超の人員削減や年金債務の1千
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”(or“自主再生”)とはどういう意味なのか?なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは?」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか?」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている(=法的整理を経た)アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
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