外国籍児童・生徒：住む街で「進学格差」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)公立校への転入を望む在日外国人の子どもへの対応に自治体や学校で差があり、進学を目指すうえで不平等が生じていることが毎日新聞の調べで分かった。愛知県豊田市では０８年度、年齢相当の中学３年に編入されたブラジル人少年が在籍期間の短さを理由に卒業資格を得られなかった。一方、群馬県太田市などは進学への配慮で年齢より下の学年に編入したことがある。専門家は「教育機会が平等になるよう自治体は対応を統一すべきだ」と指摘している。 外国籍住民が多い自治体で作る外国人集住都市会議の２８市町を対象にアンケートなどをして判明した。 無回答の３市を除く２５市町のうち、外国人の子どもの希望や日本語能力、転入後の在籍期間に配慮し、小中学校で下学年編入をしたことがあるのは太田市、長野県飯田市、静岡県富士市、磐田市、浜松市、岐阜県美濃加茂市、三重県亀山市、伊賀市の８市。残る１７市町では、記録のある限りでこうした理由での下学年
