日本郵政が今後3〜4年で、グループ全体の非正規社員のほぼ半数に当たる約10万人を正社員に登用する計画を政府側に提示していたことが17日、分かった。政府側は大筋で提案を了承した。今後、日本郵政は正社員の希望者数などを調査し、詳細な要員計画を策定する方針だ。 ただ、正社員化によって人件費が最大で4千億円かかるとの見方もある。複数年にわたり段階的に正社員を増員したとしても、膨張する人件費による経営への負担は避けられない見通しだ。 日本郵政は従業員が約43万7千人で、そのうち非正規社員は約20万4千人。亀井静香金融・郵政改革担当相はこれまで、日本郵政グループに対し非正規社員から正社員への登用を拡大するよう要請し、日本郵政の斎藤次郎社長が正社員登用を拡大する方向で検討していた。 また、亀井担当相は「人件費が2千億〜3千億円上がるかもしれないが、これが当然の原価だ」などと発言。実際に登用する社員数につ