11月21日に衆議院が解散し、12月14日に衆院議員選挙が行われることとなった。経済政策に対する評価、消費税増税先送り、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認、北朝鮮の拉致問題、社会保障政策、沖縄基地問題などなど、安倍政権がこれまで行ってきた政策に対する評価が争点となる選挙になりそうだが、気になるのは年末という時期が投票率にどのような影響を与えるのかという点だ。近年、国政選挙や地方自治体の選挙は、低迷が続いている。特に、20代、30代の下降傾向は顕著で、総務省のまとめによると、平成2年第39回衆院選の20代の投票率は57.76%だったのに対して、平成24年第46回衆院選の20代の投票率は37.89%と実に20%も下落している。これから日本経済の主役となっていく若者の"選挙離れ"は、もはや看過できない状態にまで深刻化していると言えよう。ただこれは、やみくもに"選挙に行きましょう"と訴えたと
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