消費者庁は1日、8月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は19・6%に上り、今年2月の前回調査から約4ポイント増加。2013年2月から半年おきに実施してきた全4回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の20~60代の男女5176人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、2013年2月の調査では19・4%、13年8月は17・9%、14年2月は15・3%と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には(原発事故を取り上げた人気漫画の)『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているの
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