企業役員や暴力団員らを狙った手投げ弾の爆破事件が相次ぐ福岡県で、信管がなく爆発しない手投げ弾の容器を威嚇などに使うだけでも処罰できる条例改正案を県がまとめ、6月議会で提出する方針を固めた。手投げ弾による事件が多発して県民に恐怖感が広がる中、今年4月には北九州市内の繁華街で手投げ弾のような容器が見つかり、周囲を広範に立ち入り禁止にする事件も発生。県と県警は条例改正により、県民の不安を和らげる必要があると判断した。 県や県警関係者らによると、爆発能力のない武器類について、自治体が条例で規制するのは全国でも他に例がないという。 改正案では、刃物や木刀で人に不安を与える行為を禁じた県迷惑行為防止条例の「粗暴行為の禁止」の条項に、手投げ弾や爆発物に関する禁止事項を明文化。手投げ弾など爆発物の容器を威嚇する目的で使用したり、いたずら目的で公共の場所に置いたりした場合、罰則の対象とする。容器は、実物を克