森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
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