安倍政権のせいで「家族と一緒に暮らせなくなった」人たちの悲劇（楠本 瀧） @gendai_biz
夫にも妻にも子どもにも会えない パートナーと一緒に暮らせない、と聞いたときの困惑は大きかった。 本来なら、今年2月に結婚したばかりの外国出身のパートナーが東京を訪れ、筆者と一緒に暮らし始めるはずだった。しかし、日本政府の政策のために、日本にて同居することが叶わない状況にある。 幸せな新婚生活を始める見通しがまったく立たないことの精神的な負担はもちろん、余計にかかる家賃などの経済的なコストもじわじわとのしかかってくる。 こうした状況に困惑し、あるいは抜き差しならない状態を余儀なくされているのは筆者たち夫婦だけではない。 ＊ 新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、日本政府は4月初頭以降、世界各国からやってくる外国人の上陸拒否を行った。 前後して、日本の在外公館では日本への入国に必要とされるビザの交付が停止され、入管では「在留資格認定証明書」（長期滞在者がビザ申請を行うために必要な書類。以下、C
「いやなら出ていけ」 オランダ首相が意見広告 反移民ムード背景か - BBCニュース
オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。
ニューハーフと「結婚」、群馬の消防職員懲戒免 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不法滞在のフィリピン人ニューハーフと日本人の男を結婚させる裏ビジネスの存在が埼玉県警の捜査で明らかになった。日本人の男とフィリピン人女性を偽装結婚させたうえで女性の旅券を流用する手口で、同県警はカップル３組６人を公正証書原本不実記載容疑などで摘発。 そのうち１人は、元群馬県太田市消防職員竹沢純被告（３５）（公正証書原本不実記載の罪などで起訴）で、市消防本部は１２日、今月４日付で懲戒免職にしていたと発表した。 市消防本部の発表によると、竹沢被告は昨年１２月７日に埼玉県警に公正証書原本不実記載・同行使などの容疑で逮捕、同月２８日に起訴された。 １９９３年に市消防本部に採用され、逮捕時は大泉消防署城之内出張所で、消防司令補として救急や消火活動にあたっていた。 「夫婦」として暮らしていたニューハーフのフィリピン男性被告（４０）とは、９７年に前橋市の県消防学校に研修で入校した際に、市内のフィリピン・
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経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
上野千鶴子「日本人は多文化共生に耐えられないから移民を入れるのは無理。平等に貧しくなろう」
