地下鉄は「顔パス」で 大阪メトロ全駅、万博までに：朝日新聞デジタル
改札口は「顔パス」でどうぞ。大阪メトロは、顔写真を登録しておけば、１３３あるすべての駅で、ＩＣカードを使わず顔認証で改札を通過できるしくみを導入する。大阪・関西万博前の２０２５年３月末までの整備を目指す。 改札口にカメラを設置し、通過しようとする人の顔と登録されている写真を照合。一致すれば、通過できるしくみだ。まず１９年度から全駅で、利用者がＱＲコードを携帯電話などを使って読み込み改札を通過する実証実験を始める。ＩＣカード無しでの通過に問題がないかを調べる狙いだ。 同社が１９日発表した２５年度までの中期経営計画に盛り込んだ。駅ナカや地下街の商業施設でも、顔認証技術を使ってキャッシュレスで買い物できるしくみを入れる計画もある。 また、転落防止のための安全柵「ホームドア」の全駅への設置を、２５年度末までに完了することも盛り込んだ。今後、５６０億円を投じるという。 大阪メトロの河井英明社長は「万
「キャッシュレス拝観」揺れる京都仏教界 「信教の自由」データ化される恐れ | 毎日新聞
京都の寺社に先駆け、4月からキャッシュレス決済を導入した世界遺産・二条城。自動販売機にカードをかざして入場料を支払う＝京都市中京区で2019年4月18日午前10時57分、中津川甫撮影 政府が推進するキャッシュレス化を巡り、京都の仏教界が拝観料や物品購入などの支払いに電子決済を導入すべきかどうかで揺れている。強く懸念されるのは、電子決済で企業が収集する個人情報の漏えいや商業利用だ。さらに個人の信仰が他者に筒抜けになり、特定の宗教が標的にされれば「憲法で保障された信教の自由が侵される恐れがある」（寺関係者）。一方、拝観料を収入の柱とする寺院の中には、現金を持たない参拝者からの収入減を懸念し、「導入しないと時代に遅れる」との声も強い。 経済産業省によると、各国のキャッシュレス決済比率（2016年）は韓国96・4％▽中国65・8％▽米国46％▽日本19・8％。国内での普及の遅れから、政府は10月の
大阪のネットカフェ、全店で個室の密室状態解消 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府内のインターネットカフェ全店で個室の密室状態が解消されたことが、府警の調査でわかった。 犯罪を誘発するとして、府警が風俗営業法を厳格に適用。全国に先駆けて扉の透明化や撤去などを指導し、違反店舗摘発にも乗り出したことが功を奏した。ただ指導基準は各府県で異なり、客や売り上げが減った業者からは戸惑いの声も漏れる。 「後ろから誰かに見られると思うと落ち着かず、見たい動画も見られない。ここに来るのは以前の半分以下になった」。大阪市淀川区のネットカフェで、２０歳代の男性客がぼやいた。同店は昨年６月、大阪府警の指導で個室の扉を木製から透明のアクリル板に変更。その結果、通路から室内のパソコン画面がはっきり見通せるようになったからだ。府内でこの店など約３０店を展開する運営会社は、全店で同様の改装を実施。その結果、同８～１０月の売り上げは、大半の店で前年比２０～５％減ったという。
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護窓口などに防犯カメラ 三重・伊賀 - 社会
防犯カメラ（中央上）は収税課の窓口などを撮影、映像は記録される＝三重県伊賀市役所 三重県伊賀市は、生活保護の申請を受け付ける厚生保護課と収税課の窓口などで、市民とのトラブル防止のため防犯カメラを設置する運用を始めた。設置の表示はしているが、専門家は「市役所が市民を一方的に管理する場所になってしまう」と指摘している。 同市が厚生保護課に初めてカメラ４台を設置したのは昨年１１月。生活保護の申請相談を受け付ける面接室や、窓口、廊下などにあり、映像は課長席脇のモニターに映し出され、録音もする。面接室の場合、高さ約２メートル２０センチの壁にあり、「防犯カメラ作動中」と掲示されている。 橋本浩三課長は「飲酒をして相談に来たり、威圧したりする事例が多かったが、設置後は減った」と話す。 収税課では４月、滞納した市税の納付方法をめぐり、男性が職員にこぶしを振り上げるしぐさを見せたため、警察に通報。ほ
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