特定秘密保護法案、原発情報の扱いに懸念 福島で公聴会：朝日新聞デジタル衆院国家安全保障特別委員会は２５日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら７人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。 浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のＳＰＥＥＤＩ情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。 槇（まき）裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの
