政府は23日から、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下した事態を想定した広報をいっせいに流します。テレビCMは23日から2週間にわたって全国民放5局で放送し、新聞広告は23~25日にかけて全国70紙に掲載するという大規模なもの。あまりにも過剰な対応で危機感をあおり、不必要な混乱を起こしかねません。 ネットにも掲載 広報内容は、(1)弾道ミサイル落下の可能性がある場合、Jアラート(全国瞬時警報システム)を通じて警報が流れる(2)その際、国民は屋外では頑丈な建物や地下に避難する、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れる―などというもの。インターネットの大手検索サイトにも26日から7月9日まで掲載します。 政府は今年4月、すでにこうした内容を各都道府県に通知。これを受けて、一部の教育委員会が弾道ミサイルに関する注意喚起の文書を児童・生徒や幼稚園児にまで持ち帰らせ、保護者から「不安をあおる」との声
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