実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
中国人女性損賠訴訟:縫製実習生の原告「まるで奴隷制度」−−地裁 ／長崎－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性５人が、違法な低賃金で長期間労働させられるなど人権侵害を受けたとして、島原市の下着縫製会社「リズミック」などに、未払い賃金など約４５００万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、原告本人尋問が２８日、長崎地裁（井田宏裁判長）であった。【梅田啓祐】 中国から来日した李娜娜（りなな）さん（２９）は過酷な労働の実態について「日本人従業員がくつろいでいるのに、休憩時間は座るのが許されるだけだった」「トイレにいく時間も時々、時計で計られていた」などと証言。「研修生制度はまるで奴隷制度」「日本人と同じ境遇で働けるようになってほしい」などと訴えた。 訴状によると、李さんら原告５人は外国人研修・技能実習制度で０６年１２月〜０７年１０月に来日。当時１９〜２４歳で、研修生として働いていた会社で逃亡防止のため旅券や通帳を取り上げられ、２年２カ月〜３年、低賃金で労働させら
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新日系フィリピン人:「工場で仕事」実はパブ 手口を証言 - 毎日新聞
