新潟燕市の北越工業、2030年度の連結売り上げ700億円達成へ初の長期ビジョン 脱炭素社会を見据えた製品開発や買収・合併を推進
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性5人が、違法な低賃金で長期間労働させられるなど人権侵害を受けたとして、島原市の下着縫製会社「リズミック」などに、未払い賃金など約4500万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、原告本人尋問が28日、長崎地裁(井田宏裁判長)であった。【梅田啓祐】 中国から来日した李娜娜(りなな)さん(29)は過酷な労働の実態について「日本人従業員がくつろいでいるのに、休憩時間は座るのが許されるだけだった」「トイレにいく時間も時々、時計で計られていた」などと証言。「研修生制度はまるで奴隷制度」「日本人と同じ境遇で働けるようになってほしい」などと訴えた。 訴状によると、李さんら原告5人は外国人研修・技能実習制度で06年12月〜07年10月に来日。当時19〜24歳で、研修生として働いていた会社で逃亡防止のため旅券や通帳を取り上げられ、2年2カ月〜3年、低賃金で労働させら
キヤノンは11日、自社製プリンター対応の非純正インクカートリッジの販売禁止をエステー産業(東京)など6社に命じた知財高裁の判決が9月29日に確定した、と発表した。最高裁が被告6社の上告を棄却、特許権の侵害を訴えたキヤノンの主張を認めた。 知財高裁の判決は6社の製品がキヤノンの所有する「LED付カートリッジに関する特許権」を侵害したと認定した。 キヤノンは2008年に非純正品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請。知財高裁の判決を不服とした6社が今年2月に上告していた。キヤノンによると、6社はすでに非純正品の販売はやめているという。 キヤノンが販売差し止めを求めた同様の訴訟では、09年に別の業者5社と販売をやめることを条件に和解が成立した。
家賃滞納を理由に鍵交換による「追い出し屋」被害を受けた借り主の元派遣社員の男性(38)が、貸主の不動産賃貸会社(大阪市)に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が13日、大阪地裁であった。小川浩裁判長は男性側勝訴とした一審・大阪簡裁判決を支持し、鍵交換について「法律の定める手続きによらず、一方的に賃借人の居住を妨げる違法な行為」と認定。慰謝料など損害賠償の増額を求めた男性側の控訴を棄却した。 支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、一連の訴訟は全国で計21件あり、控訴審判決は初めて。男性側は上告しない方針で、貸主側は控訴もしておらず、鍵交換を違法とした判決が確定する見通し。失職や減収で家賃を払えず、家を追われる「ハウジングプア(住まいの貧困)」が増大するなか、判決は国が検討する追い出し行為への法規制に影響を与えそうだ。 元派遣社員の男性は減収で家賃を滞納。貸主側に玄関ドアの鍵を2回交換
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