「二束三文の土地」相場の１０倍超に ゆがむ不動産鑑定：朝日新聞デジタル
不動産鑑定を巡り、依頼側が鑑定士に不当な評価額を求める「依頼者プレッシャー」。特に問題になるのが、地方自治体が公有地を取得する場合だ。議員ら有力者に頼まれると、不動産鑑定士らは拒みにくい。鑑定のゆがみは、税金の浪費となって住民にはねかえっている。 「結論から逆算して、つじつまをあわせた鑑定評価を仕上げてもらいたい」――。奈良県生駒市で２００９年にまとめられた報告書には、０３年に元市議会議長の関係者が、このように鑑定士に不当な評価を求めた様子が示されている。 その結果、鑑定額は相場の１０倍超に。報告書は「利用価値の著しく低い土地」を市の外郭団体・土地開発公社に「公共用地」として買わせたと結論づけた。さらに「生駒市に限らず、二束三文の土地が大金に化ける公有地先行取得事業は、全国的に広がった社会的病巣」とも指摘した。 奈良市でも、同様の構造が常…
福岡空港、67億円の赤字、松本組 | JC-NET（ジェイシーネット）
国が管理する26空港のうち、実に22空港が赤字であることが判明。赤字幅が一番大きいのが、年間1800万人の乗降客がある福岡空港、実に67億円の赤字である。 赤字原因は、地主からの借上負担金だけではない。福岡空港は住宅街に近いため、土地を毎年購入している。航空局は我々の税金で相場の倍近い価格で購入しており、売却する所有者はボロ儲かり状態である。 更に、購入して点々と所在する管理地は、フェンスで仕切られ立ち入り禁止、ごく一部貸し出し（寿屋→ナフコ）も行われているが、殆どが未利用である。地元企業が資材置場や駐車場で利用したいとしているが貸し出しはしていない（ＪＲですら今では高架下を事務所・資材置場・駐車上等に貸している）。福岡空港を管理する国は何を考えているのか知らないが、これまでに膨大な費用を費やし土地を購入しており、殆ど利用もせず、安全対策を口実に現在も購入し続けている。資材置き場等で貸した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
