技術革新の源泉となる科学研究論文で、コンピューター科学や化学など4分野で中国が世界トップにたったことが文部科学省所管の科学技術振興機構の調査でわかった。主要8分野を米国と分け合った形で、米国1強から「米中2強」の時代に突入した。科学技術予算の急増のほか、海外在住の中国人研究者の獲得や若手教育などの政策が功を奏している。3年連続のノーベル賞受賞に湧く日本は低迷。技術革新や産業競争力で後れをとりか
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案(予算教書)は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減(31.5%)するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル(約1020億円)削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁(NOAA)の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所(NIH)の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる?で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、1月20日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁(EPA)と農務省(USDA)に対して外部への箝口令を敷
Slashdot「Science By Democracy Doesn't Work 」より。 米国の上院では2つの環境に関連する法案が審議された。一つは「気候変動がデマではない」というもので、これは大差で可決された。続いて「気候変動が人間によって引き起こされたのかどうか」が審議されたが、こちらは否決された。このように、科学が真に有効かを議会投票で決めるのは科学とは対極の考えに位置している。科学の議論はコンセンサスの合意を目的としていない。むしろ答えを明確にするために問題を提起することにあるからだ。これは過去の科学史における議論を見ても明らかだという(medium.com、The WashingtonPost)。 なお、先の2つの議論は、米民主党が環境問題に関連のあるキーストーンXLパイプライン建設法案を廃止するために仕掛けたトラップだったという。民主党側は両方とも可決されると踏んで、その
教育への宗教の介入に反対する人権団体「米ヒューマニスト協会」が記者向けに開いた講演会(2009年11月、ワシントンで) 科学大国アメリカが、進化論を否定する創造論との戦いに苦しんでいる。 創造論は、「神が聖書の記述どおり人間を創造した」とする素朴な解釈から、「知的な創造者が複雑な生命を設計した」という科学的な装いを強めた「インテリジェント・デザイン」説まで様々だ。米国が宗教大国という別の顔も持つことが背景にあるが、多くの科学者たちは危機感を強めている。 キリスト教右派が支持基盤で、「科学を政治化した」と非難されたブッシュ前大統領と異なり、「公正な科学の活用」を掲げるオバマ大統領は、理数教育に力を入れ、学生の理数科目の成績を世界トップレベルに引き上げる計画を打ち出した。それでも創造論が命脈を保っている理由の一つは、米国では自治体が独自の教育方針を定めることができるためだ。 ルイジアナ州では、
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