リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
ファクトで押さえる「日本の移民問題」。在留外国人300万人時代をどう捉えるか｜望月優大
外国人労働者の受け入れ拡大が始まる今日だからこそ今日、2019年4月1日に改正入管法が施行されます。「特定技能」の新設によって向こう5年間で新たに最大34.5万人の外国人労働者の新規受け入れが見込まれています。 ですが、このタイミングだからこそあえて言いたいことは、特定技能だけを見ていても日本の移民政策、日本の移民問題の全体像を理解することは不可能だということです。 ニュースは常に全体ではなく一部を報道します。技能実習生の話、留学生の話、収容の話、子どもたちの話などなど。これに今後は特定技能の話も加わってくるということなのです。だからこそ、個々のニュースを読み解く前提としての全体感を持つことがとても重要になります。 そもそも日本で暮らす在留外国人の数は昨年末時点ですでに270万人を越えています（273.1万人）。30年前の1989年にはこれがわずか98.4万人でした。この200万人近い増加
大坂なおみの報道であなたが感じたモヤモヤ、それは「ハーフあるある」です：朝日新聞GLOBE＋
テニスの東レ・パンパシフィック決勝で、カロリナ・プリスコバ（チェコ）と対戦した大坂なおみ＝9月23日、ロイター ことの発端は9月13日、全米オープンに優勝して帰国した大坂選手が開いた記者会見。ある記者が「海外で、大坂さんの活躍や存在というのが、古い日本人像を見直したり、考え直すきっかけになっているという報道があります。ご自身のアイデンティティというのをどのように受け止めていらっしゃるか、お考えを聞かせてください」という質問をしたこと。大坂選手は「私は私でしかない｣とかわしましたが、この質問が差別的だと批判の声が上がりました。 この会見までの数日間にも、日本のメディアでは頻繁に大坂選手の「日本人」の面に焦点を当てた報道が繰り返されていました。「抹茶アイスが食べたい」という発言を大きく扱ったり、セリーナ・ウィリアムズを破った後に彼女が発した「こんな終わり方ですみません。ただ、試合を見てくださっ
韓国に学べ！ 少子化対策の切り札 二重国籍容認、移民社会へ大転換 | JBpress (ジェイビープレス)
日本と同様、韓国も少子高齢化に直面している。2009年の国連人口基金「世界人口白書」によれば、韓国の合計特殊出生率1.22はボスニア・ヘルツェゴビナの1.21に次いで、185カ国の下から2番目。保守的な価値観が根強く残り、子育てを取り巻く社会的・経済的問題が山積する。出産を躊躇するのは、女性の合理的な判断なのだろう。少子化問題を解決するための一つのカギは、女性に負担の重い保守的社会から大転換を図り、移民への開放度を引き上げることである。 出生率の低下に苦しむ韓国、日本、イタリアなどには共通点がある。急激な経済発展に価値観の変化が追いつかず、男性中心の社会構造が色濃く残っていることだ。 経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国では、女性の国会議員や管理職の割合が平均30.2％（2009年）に達する。これに対し、韓国や日本ではほんの1割にすぎない。「結婚したら仕事を辞めますか」と女性に質問して
diary
昨年６月２９日、早稲田大学の大隈講堂で右派系サークルの主催で「迫り来る国家解体の危機 外国人参政権と人権擁護法案」というタイトルの講演会が開かれた。会場は学生というよりはるか年上の年配者も多く見られたが、閑散とした感じだった。招かれたのは日本大学の百地章教授で、外国人参政権について「百害あって一利なし」などの持論をとうとうと述べたあと、早大生から「具体的にどんな危険が起きるか」と尋ねられると、次のように答えていた。 「日常的にはあまり問題ないかもしれない」 要するに、反対派の重鎮と見られる同人においても、たとえ外国人地方参政権が認められる社会になったとしても、日常的にはたいした問題にはならないとの認識を持っていることが明らかになったわけだった。一方で、同人が“御用学者”としてふるまっている日本会議などの極右団体では、永住者（＝納税義務を果たし、犯罪を犯していない滞日１０年以上の外国籍住民）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
