東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
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東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
知事さんのやることとは思えないというのが第一印象である。確かに、今後発生する部分の支払いを拒絶するのなら、正当なことかもしれない。しかし、赤字路線開設を迫った側としての責任は、全く感じていないのだろうか? Nikkei.net:(12/17)静岡知事、日航への運航支援金を拒否 日航は反発 日本航空が静岡空港の路線から来年度に撤退する問題で、静岡県の川勝平太知事は17日、日航の西松遥社長に対し、福岡線の平均搭乗率が7割を下回った場合の運航支援金の支払いを拒否すると通知した。今年6月に就航した路線にもかかわらず、一方的に運休を通知してきたことなどが理由。 JALが静岡空港を見捨てるというから、それなら運航支援金の支払いには応じられないというわけだ。運航支援金なるものは、いわゆる搭乗率保証とも呼ばれるが、静岡県のホームページに以下のような解説がある。 搭乗率保証制度 Q:日本航空の福岡線における
日本航空の4〜7月の国内線搭乗率で、ほとんどの路線が採算割れしている実態が明らかになった。前原国土交通相は、日航の再生を契機に、地方に不採算の空港を乱立させてきた航空行政を抜本的に見直す意向だ。ただ、不採算空港の見直しが地方再生に冷や水を浴びせる恐れもあり、難しい調整を迫られそうだ。(山下福太郎) 路線廃止なら、地方経済直撃も 日航の従来の計画では、搭乗率40%を下回った7路線のうち、廃止対象としていたのは伊丹―松本、伊丹―種子島、函館―奥尻の3路線だけだ。前原国交相直轄の再生チーム「JAL再生タスクフォース」の発足に伴い、従来の計画は白紙に戻り、今後は上積みが必至と見られる。 ただ、廃止路線の選定は一筋縄ではいきそうにない。搭乗率の低い路線の中には、奄美大島―喜界島、同―徳之島など、住民にとってライフライン(生活物資補給路)と言える離島路線が含まれる。また、複数の路線で機材を使い回す際、
日本航空が県営松本空港の定期路線から全面撤退を検討している問題で、県は14日、日航から「11月末までに正式決定し、来年6月以降、できるだけ早い時期に撤退したい」と申し入れを受けたと発表した。日航から県への公式な説明は初めてで、日航は全3路線の赤字を理由に挙げたという。定期便の存続を求める県は15日に村井仁知事が急きょ上京、日航の縄野克彦副社長と面会して存続を要請する方針だ。【竹内良和】 「来年6月以降、早期に」 県交通政策課によると、14日午前、日航経営企画本部の大貫哲也部長が県庁を訪ね、望月孝光・県企画部長に説明した。日航は、(1)松本空港の発着3路線(札幌、大阪、福岡)が赤字のため、10年6月以降に撤退したい(2)(日航の再建計画が固まる)今年11月末までに正式決定する--との方針を伝えた。 日航は一方で、県との話し合いを重視する意向も示したという。県側は「撤退には同意できない」との考
ゴールデンウイークが明けたばかりの今年5月6日、筆者は羽田から鳥取空港へ向かった。朝一番の午前6時50分羽田発、午前8時鳥取着の全日本空輸(ANA)便。早朝便ということもあり、空いているだろうとは思ったが、機内は予想以上に閑散としていた。166人乗りエアバスA320機の利用客は、わずか22人しかいないという。搭乗率にすると13%にしかならない。 連休明けの早朝便とはいえ、鳥取空港のロビーは火が消えたような静けさだ。だが、地方路線においてこれは特殊ケースではない。日本全国津々浦々には、1日1~2便の赤字路線に頼りながら、細々と運営しているうら寂しい地方空港は決して少なくないのである。 人口60万人の県に2つの空港、距離は車で1時間半 なぜこのような状態に陥っているのか。その大きな原因の1つが、地方路線そのものの供給過多にあると言える。簡単に言えば、空港が多すぎるのである。例えば、先の鳥取県に
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