政府、在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓などと協議開始：時事ドットコム
政府、在留外国人の再入国拡大へ ビジネス往来、中韓などと協議開始 2020年07月22日21時12分 政府は２２日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、許可を取って出国した在留外国人の再入国を段階的に認める方針を決めた。また、中国や韓国、台湾などアジアの１２カ国・地域との間で、ビジネス人材の往来再開に向けた協議を進めることも確認した。欧米諸国との間でも、短期間・少人数に限定したビジネス往来の枠組みを導入する。 対策本部で安倍晋三首相は「国際的な人の往来の再開を順次進めることも重要だ」と強調した。 日本はこれまで、在留外国人の再入国を永住者やその配偶者などに限定していた。政府によると、新たに再入国の対象となるのはビジネスマンや留学生ら約９万人。欧米では在留資格のある外国人は原則再入国を認めているケースが多く、日本政府には各国から同様の措置に拡大するよう強い要望が寄せられていた。 政府は日本国
夏休みに旅行に行くかどうかも自分一人で決められないのか｜FNNプライムオンライン
あ、また日本的な風景だ 「GoToキャンペーン」についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て「あ、また日本的な風景だ」と思った。 このキャンペーンは新型コロナで疲弊どころか壊滅状態にある観光業を救うために税金1兆7千億円を使って国民に旅行に行ってもらおうという計画。自粛にうんざりしていた国民にとっても夏休みに一気に憂さを晴らせる機会なのだ。 ＧoToキャンペーンの撤回を強く求める野党 この記事の画像（3枚） ただ感染の再拡大で「行ってもいいのか」「受け入れてもいいのか」と双方が疑心暗鬼になっている。 旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ 個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。 だ
Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ | NHKニュース
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外
永住権を有する外国籍者の上陸拒否（再入国拒否）に関する法的問題点の整理 〜COVID-19水際対策に潜む問題点〜｜弁護士オリガ
この記事の概要現在、外国籍者が、日本からアメリカ等の諸外国に出国すると、再入国の際に上陸拒否の対象になってしまいます。永住権者であろうとなかろうと取り扱いは同じです。つまり、日本で生まれ育ち生活基盤が日本のみに存在するとしても、外国籍であれば日本に再入国できない状況なのです。 そこで、この記事では、日本における外国籍者の再入国に関する権利状況にさかのぼりつつ、現在の水際対策としての上陸拒否の妥当性について、法律的な観点から問題状況を整理してみたいと思います。 ※1 同情目的の感情的な議論ではなく、あくまでも法律的な議論に終始したものになります。 ※2 執筆スピードと勢いを重視し、自分のメモ代わりに、後で加筆・修正する前提で書いたものです。議論の流れや言葉遣い等、各分野の専門家の方の閲読に耐えない記載があるかもしれませんが優しい目でご覧頂けますと幸いです。 この記事を書くきっかけ そろそろア
日本政府 中韓からの入国者に指定場所での２週間待機を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで
東海道新幹線の利用客1割減 新型肺炎で観光取りやめか：朝日新聞デジタル
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「大阪−兵庫の不要不急の往来自粛を」国から通知
