ドコモ解約金無効訴訟、ＮＰＯの請求棄却 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）ＮＴＴドコモの携帯電話契約の割引プランで、中途解約すると解約金約１万円を請求される契約条項は消費者契約法に違反し無効だとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が、条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。 吉川慎一裁判長は請求を棄却した。 携帯電話の解約金を巡って違法性が争われた訴訟は初めてで、裁判所の判断が注目されていた。 この契約は、２年単位の継続利用を条件に基本使用料が半額になる「ひとりでも割５０」と「ファミ割ＭＡＸ５０」。ドコモによると、昨年１２月現在、全国の契約数約６０００万件のうち５割超が利用している。２年単位で自動更新され、契約満了直後の１か月間を除いて中途解約すると解約金９９７５円を徴収される。 訴訟で、ＮＰＯ側は「他の携帯電話会社への変更を防ぎ、消費者を拘束する契約。会社を自由に選ぶ権利を不当に制限し、解約金額も高い」と主
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