タクシー運賃の国による「強制値上げ」に反対する大手のエムケイ(MK、京都市)などが、運賃変更命令などを差し止めるよう求めた仮処分申請で、大阪高裁(中村哲裁判長)は7日、差し止めを命じた一審・大阪地裁の決定を支持し、国の即時抗告を棄却した。 仮処分を申し立てていたのは、近畿のMKグループ4社(1411台)と、提携する14の個人事業者。 国は昨年4月、タクシーの公定幅運賃(大阪府は初乗り2キロ660~680円)を義務化したが、MK側はそれより1~2割安く営業。地裁は昨年5月、運賃変更命令や車両の使用停止処分などをMK側に出さないよう国に命じ、国側が即時抗告していた。 7日の高裁決定は公定幅運賃について「これまで適法に営んできた事業が禁止されることになり、不利益の程度は重大で、合理的な裁量を逸脱している」と判断した。 MK側は昨年、正式裁判も起こして係争中。仮処分の効力は正式裁判の一審判決が出て
初乗り運賃500円で営業するタクシー会社、福岡エムケイ(福岡市)が17日、同社の継続認可申請を却下する方針を示した九州運輸局に対して認可を義務づける仮処分を求める訴えを福岡地裁に起こした。現在の認可は今月24日まで有効。同社が値上げするか、仮処分が認められないと営業を続けられなくなる。 福岡エムケイは昨年1月、初乗り運賃500円で1年間の認可を受けて開業し、昨年10月に継続認可を申請した。 しかし、運輸局は、昨年10月に道路運送法の付則が下限の運賃を「適正原価に適正利潤を加えたもの」と定めたため、継続認可の却下を決めた。審査が必要ない自動認可運賃の下限に当たる570円が妥当とし、今月10日にエムケイに通知した。 17日、福岡市内で記者会見した福岡エムケイの青木義明社長は、運輸局が開業まもない昨年3〜11月の営業実績を元に審査していると指摘し、「業績は右肩上がりで、最近の業績は運輸局の
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