誤った国土地理院の地図を過信…九州新幹線西九州ルートの施工ミス | レスポンス（Response.jp）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は7月24日、九州新幹線西九州ルートの施工ミスで発生した長崎本線の列車支障事故についての原因と対策を明らかにした。 この事故は、7月11日10時25分頃に長崎本線浦上～現川（うつつがわ）間の長崎トンネル内で発生した。当時、同線と並行する九州新幹線西九州ルートの工事に関連して、鉄道・運輸機構が発注していた渇水対策用井戸の試掘ボーリングが行なわれていたが、機材の一部がトンネル上部を貫通して、走行していた特急『かもめ16号』に接触した。 鉄道・運輸機構では「一歩間違えば大事故につながる可能性もあった」として原因を調査したが、その結果、長崎トンネルについては、国土地理院の地図を基に発注用の図面に記載したものの、基の地図が実際の位置と異なっていたことが判明。 図面では、ボーリングの施工現場と長崎トンネルの間が80mほど離れていたことから、現
閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた 個人情報保護法に違反？
自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」に対し、個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導を行っていたことが分かった。同サイトは「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などの批判を受け、3月19日未明に閉鎖された。 破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者や破産企業の情報を、Googleマップ上にプロットしたもので、地図上のピン（目印）をクリックすると、破産者の氏名（社名）や住所などを確認できた。 個人情報保護委員会は、破産者マップが個人情報保護法に違反する恐れがあるとして問題視。具体的には、第18条の「事業者が個人情報を取得した場合、利用目的を本人に公表しなければならない」、第23条「（例外を除き）あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」――という内容に抵触する可能性があった。 同委員会は15日、破産者マ
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