MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に | 毎日新聞NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…
判決で受信契約成立 事業所に対し初判断 NHKニュース
ＮＨＫが、客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないホテルの運営会社に対して起こした裁判で、東京地方裁判所は「判決をもって受信契約が成立する」とする事業所に対しては初めての判断を示し、テレビの受信機がある部屋の数に応じた受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、客室などにテレビを設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約に応じていない３つのホテルを運営する東京の会社に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ９日の判決で、東京地方裁判所の佐久間健吉裁判長は「放送法は受信機を設置した者に対し、受信契約を結ぶ義務を課している。裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という、事業所に対しては初めての判断を示しました。 そしてテレビの受信機がある部屋の数に応じて、テレビの設置が確認された平成２５年８月からことし５月までの受信料６２０万円余りを支
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
スカパー、改造B-CASカードによる無料視聴に「法的措置も」
B-CASカードのデータを改造することで有料放送を無料で視聴できるとされる方法が出回っており、スカパーJSATは不正視聴には法的措置も検討する方針を明らかに。 B-CASカードに保存されたデータを改造することで有料放送を無料で視聴できるとされる方法がネットで出回り、スカパーJSATホールディングスは5月21日、「関係当局、関係各社と連携の上、厳正な対応をしていく」というコメントを公表した。不正視聴には法的措置も検討する。 改造方法は最近になってネット上で出回り、B-CASカードが同梱されているデジタル放送チューナーやカードリーダーの売れ行きが伸びるなどの現象が起きている。 同社は「現在、インターネット上の掲示板型サイト等において、有料放送の不正視聴につながるB-CASカードの改ざん方法及び改ざん行為の報告が継続的に投稿されていることは認識している」とした上で、「有料多チャンネル放送全体の健
コデラノブログ4 : まねきTV裁判こぼれ話 - ライブドアブログ
2011年01月20日10:10 カテゴリネット放送 まねきTV裁判こぼれ話 昨日のまねきTV最高裁判決特番は、初めてのスタジオかつ借り物のマシンでのエンコードで、かつマシンの調子が今ひとつだったのでぶつ切れになってしまって申し訳ない。今回の反省を生かしてスタジオでも配信用マシンの変更などを考えているようなので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回の最高裁判決、キモは「自動公衆送信」というものの法定義が改めて行なわれたことであろう。ヤバイ方向に。 というのも今回の判決文では、送信相手が1対1に限定されるなど著作権的にセキュアな対策が取られている機器においても、公衆回線の電気通信回線に接続されて、外からユーザーのリクエストに応じてデータを出せばそれは自動公衆送信だし、その装置も自動公衆送信装置である、と判断された。 ざっくり字面だけを見ればそう言えないこともないかもしれないが、その実態と
【光市母子殺害】橋下知事とＴＶ局を提訴へ 元少年の元弁護団 - MSN産経ニュース
山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われ、広島高裁で死刑判決を受けた元少年の男性被告（２８）＝上告中＝の弁護団だった弁護士十数人が、番組内で懲戒請求を呼びかけられて名誉を傷つけられたとして、放送した読売テレビ（大阪市中央区）と大阪府知事の橋下徹弁護士を相手に、２７日にも広島地裁に損害賠償請求を起こす方針を固めた。 関係者によると、平成１９年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、コメンテーターとして出演した橋下氏が、弁護団への懲戒請求を視聴者に呼びかける発言を行い、読売テレビ側は、その内容をそのまま放送した−などとしている。 番組をめぐっては、これまで弁護団の一部の４人の弁護士が橋下氏を相手取った損害賠償請求訴訟があり、今年７月に広島高裁が橋下氏に計３６０万円の支払いを命令。原告、被告双方が上告している。
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