全国初、Internet Explorer脱却の意見書が全会一致で可決！
2019年3月13日。今任期最後の大阪市会本会議にて、僕が作った意見書案が上程されて全会一致で可決されました！ 意見書全文はこちらからご覧ください。 この意見書は、Internet Explorerを開発したMicrosoft社自身が「レガシーウェブからモダンウェブに移行してよね」と表明しているのにも関わらず、公的機関が対外的なシステムにおいて環境依存している（Win/IE限定などが多い）ことを指摘し、是正を求めるものです。 ■進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮 [日本経済新聞] この問題についてはWeb制作業界出身の僕だからこそ、強い想いを持って提案できた意見書だなと自負しています。 全会一致までの道のり まずは、予算委員会の質疑で種を撒きました。 ここでこの問題について詳細に説明を行い、こうした動きの必要性を全会派に知ってもらうという活動を展開しました。後日、エレベーターの中などで同僚
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
