敗北２日後、ハローワークへ 落選候補、後処理の日々：朝日新聞デジタル
男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める候補者男女均等法の施行後、初めて行われた統一地方選の道府県議選。２人の子育てをしながら埼玉県議選南５区（さいたま市大宮区、定数１）に初挑戦した山田千良子さん（３３）は、選挙の後処理に追われていた。 敗北から２日後の９日朝。山田さんはハローワークにいた。仕事探しと失業保険の手続きのためだ。 ２月末で１０年間勤めた大手企業を退社した。「もっと早く来れば、失業保険を早く受給できたけれど、選挙準備に忙しくて」 年収数百万円を失った。「企業が、落選しても復職できる仕組みを整えたら、議員のなり手はもっと増えるのでは」 「今後、選挙に出ようと思う人のために」と、あえて現時点で整理した収支を明かしてくれた。 支出は立候補の準備に１５０…
１０万人の非正規社員を正社員へ、日本郵政計画 - MSN産経ニュース
日本郵政が今後３〜４年で、グループ全体の非正規社員のほぼ半数に当たる約１０万人を正社員に登用する計画を政府側に提示していたことが１７日、分かった。政府側は大筋で提案を了承した。今後、日本郵政は正社員の希望者数などを調査し、詳細な要員計画を策定する方針だ。 ただ、正社員化によって人件費が最大で４千億円かかるとの見方もある。複数年にわたり段階的に正社員を増員したとしても、膨張する人件費による経営への負担は避けられない見通しだ。 日本郵政は従業員が約４３万７千人で、そのうち非正規社員は約２０万４千人。亀井静香金融・郵政改革担当相はこれまで、日本郵政グループに対し非正規社員から正社員への登用を拡大するよう要請し、日本郵政の斎藤次郎社長が正社員登用を拡大する方向で検討していた。 また、亀井担当相は「人件費が２千億〜３千億円上がるかもしれないが、これが当然の原価だ」などと発言。実際に登用する社員数につ
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