国内で貨物船などを運航する、「内航船」と呼ばれる事業者のうち、およそ40%で、船員の確保が困難な状況に陥っている事が、国土交通省の調査で分かりました。運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、2番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5%にのぼっています。 さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。 「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43%あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、2番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。 このため、国土交通省はことし6月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や
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