ダサいといわれてもペイペイドームにする旨味とは？命名権ビジネスの実態
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先月初旬、キャッシュレス決済を手掛けるPayPayが福岡ドームのネーミングライツを獲得。通称「PayPay（ペイペイ）ドーム」とすることを発表した。ネットでは「ダサい…」と賛否の「否」の声がやや多めだったが、そもそもネーミングライツの活用にはどんな効果が見込めるのだろうか。またどんな契約を結んでいるのか。トレンドや実態を専門家に聞いた。（ダイヤモンド編集部 笠原里穂） 味スタから歩道橋まで… 命名権ビジネスの実態とは？ 「あれ、近所の市民ホールの名前がいつの間にか変わっている…」 そんな経験をしたことがある人も少なくないのではないか。スタジアムや文化会館といった施設を保有する企業や自治体から施設の愛称や通称の命名権を購入し、スポン
福岡PayPayドームの改名日が決定！ 新ロゴも発表 - BCN＋R
ドーム改名日の発表と合わせて、新ロゴも公開。PRのために福岡ソフトバンクホークスの今宮健太選手と高橋順平投手が2020年度のPayPayアンバサダーに任命された。 福岡ドームでは2019年3月に飲食やグッズ販売、スタンド内の飲料販売（売り子販売）、ワゴン、スーパーボックス、チケット売り場で、スマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を開始した。 2020年春にオープンする隣接の複合エンターテインメント施設「E・ZO FUKUOKA/イーゾ フクオカ」でも導入を予定。さらにドームおよび周辺地域のキャッシュレス化を強力に推進していく。
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