内閣府は25日、地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表した。働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析した。訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘した。地域内の生産力は人口や生産設備が多いか少ないかのほか、1人当たりが生
38道府県で生産力不足 30年度、働き手足りず - 日本経済新聞
内閣府は25日、地域経済の課題と展望をまとめた報告書を公表した。働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析した。訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘した。地域内の生産力は人口や生産設備が多いか少ないかのほか、1人当たりが生
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