中国ソースコード開示 日本人がとるべき選択 (1/2)
「おたくのICチップを採用した病院の電子カルテ管理システムが、公立病院に採用された。ついては、ソースコードを開示してほしい」――今回、取材で“懸念”として上げられた一例である。 一時は、世間を大きく騒がせた中国政府によるITセキュリティ製品の強制認証制度。5月に中国政府が一年の実施延期と、適応範囲を政府調達に限ると発表した（関連記事）ことで、猶予期間ができたかに見える。なかには、威勢よく制度を掲げたものの、「反響の大きさに驚き、着地点として延期を発表したのではないか」「このまま実施自体もなし崩しになるのでは」との見方もある。こうした見方も出てきている今、あえて問題点を再確認し、日本のとるべき道を考えたい。 CCCとCCRA まずは、5月に実施予定だった「強制認証」制度の、何が問題なのかをあらためて見ていこう。2010年5月に政府調達に限って行なわれる強制認証も、内容に変更はない。 制度の対
中国のIT情報強制開示 撤回の落とし所
中国政府が導入を計画しているIT製品の技術情報の開示を義務付ける制度をめぐって、日本政府などが撤回を求めている。はたして落とし所はどこにあるのか。 日中首相会談で制度導入の1年延期を表明 ゴールデンウィークの最中、中国政府が導入を計画しているITセキュリティ製品の技術情報の開示を義務付ける制度をめぐる動きが急展開した。中国政府が4月29日、当初は今年5月に予定していた同制度の導入を来年5月に1年延期すると発表したからだ。 折しも4月29日は、中国を初めて公式訪問した麻生太郎首相と温家宝首相との間で日中首相会談が行われた。その場で制度導入の再考を要請した麻生首相に対し、温首相は「各国の助言を踏まえて適用範囲を狭め、導入を1年延期する」と応じたという。 温首相の発言は、対象製品に関連する企業の知的財産の流出を懸念して急速に反発が広がっている国際世論を考慮したものとみられる。また、適用範囲を政府
中国の「ソースコード強制開示」騒動に日本のIT産業を憂える
ゴールデンウイーク前に、久しぶりにITがらみの国際問題とも言える騒ぎがあった。中国政府が公表したITセキュリティ製品の強制認証制度のことだ。ソフトウエア製品のソースコードの強制開示なんて話が伝わったものだから、それこそ大騒ぎになった。だが結論的には「大山鳴動して・・・」の感ありで、IT業界の観点で言えば結構トホホな話かもしれない。 このITセキュリティ製品の強制認証制度なるものは、中国がWTOに加盟した機に策定したCCC認証の一環だそうだ。CCC認証は電気製品などの安全性を認証する工業規格で、当初はこの5月からファイヤウオールやウイルス対策ソフトなどITセキュリティ製品も対象にするという話だった。 騒ぎになったのは、「ソースコードの開示を強制される」との観測が流れたためだ。しかも、デジタル家電も対象になるとの見方も出たほか、ソースコードの情報が中国のライバル企業に漏洩するのではという憶測も
中国ソースコード強制開示 延期になったが大丈夫？ (1/2)
先週、読売新聞の「中国、ITソースコード強制開示強行へ……国際問題化の懸念」と題した記事が話題となった。この問題は現在、適用範囲を政府調達に絞ることと、1年間の延期が発表され、訪中中の麻生首相に対して温家宝首相が方針を説明したと報じられている。 これら一連の動きを既に知っている読者も多いかとは思うが、簡単に紹介すれば「中国で生産・販売する外国製のIT製品について、ソースコードの開示をメーカーに強制する。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。昨年5月に実施規則を公表し、今年5月から適用する予定。日米欧は企業の知的財産が流出するのでは、と制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国は制度実施の延期を表明するも、強制開示は変えない模様」というもので、4月29日に「適用範囲は中国の政府調達に絞ったもので、開始時期も1年延期する」という新たな情報が加わった。 外国による機器の認証実
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