ネットの無断転載への逆襲が始まった 普段はバラバラの報道7社が連携した理由
危機感から日本の大手報道が団結報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。たった1枚の画像でも、撮影コストは安くない。 ところが、まとめサイトにはそれらの画像が、時には記事の文章ごと丸ごと無断で転載され、しかもそちらの方がネット上では拡散し、読まれているという現状がある。 これでは報道7社はコストを回収できず、いずれはそういう画像や記事を提供できなくな
「消費税還元セール」政府が解禁を検討 来年の増税時：朝日新聞デジタル
２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。 ９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。 このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。 スーパ
田端信太郎氏が梅木雄平さんの出会い系プロフを晒して大げんか - Hagex-day info
な、な、な、なーーーんと、ZOZOTOWN春の乞食祭りで有名な田端信太郎氏が、女性はセリーヌ以上のバッグを持て！で炎上した梅木雄平さんの出会い系プロフを、Twitterでリツイート。 なぜか梅木さんはこの行為に激怒し、田端氏への恨み辛みをツイートして、Twitterアカウントを鍵アカウント化する。 梅木さんはこの前の大晦日にも、出会い系アプリでパパ活を行なっているとネットで晒され、５ヵ月ぶり２度目の出会い系プロフ暴露である。 ガチなのか単なるプロレスなのか、判断は難しい部分事件である。しかし、あの梅木雄平さんがこんなにオモシロいイベントを自分の名前で開催する可能性は低いとハゲ子は考えているため、ガチなのではないかと推測。 とりあえず昨日発生した田端 vs 梅木の喧嘩の様子をまとめてみたぞ。 田端さんとの掛け合いで話題になる梅木さん。 アカウントの真偽はともかく、 一目見たところ、このプロフ
丸善雄松堂、退廃していく書店の実情を退職した人に晒されて企業イメージ悪化 : 市況かぶ全力２階建
メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む
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