ツイッター発のIR情報騒動で知る公平開示規則
ツイッターがIR関係者の関心を集めている。ミニブログともいわれ、短文で素早く他の会員と情報を交換できるライブ感で、ユーザーの好感度も高いことからその浸透ぶりは加速的だ。 そんな勢いの中、業界の英有力誌「IRマガジン」（09年9月号）が「沈黙期間とツイッター」と題する記事を載せた。米国のカジュアル系チェーンレストラン、ルビー・チューズデイの創業者でCEO（最高経営責任者）のサンディ・ビール氏が自社の資金調達についてツイッターに書き込んだ行動をめぐる動きを取材した記事だ。 この7月のことだ。ルビー・チューズデイがセカンダリー・オファリング（注：大手株主が保有する発行済みの株式を投資銀行が購入し、これを公募販売すること）を発表すると、ビール氏はツイッターに「当社ブランドのさらなる強化にニューヨークで約7,000万ドル（約66億5,000万円）の株式資金調達を行う」と書き込んだ。 ニューヨークとい
IR活動に浸透するツイッターのとまらない勢い
世界で利用者が急増中のTwitter（ツイッター）は、140文字以内の「つぶやき」のような短い言葉をネット上に投稿し合う無料のサービスである。ミニブログともいわれ、短文で素早く他の会員と情報を交換できるライブ感でユーザーの好感度も高い。2009年6月、ツイッターはユニークビジターだけで4,450万人を突破した（米国調査会社調べ）。 この夏、ツイッターに関連する2つの報道がIR関係者の間を駆けぬけた。まず、7月31日、米広告大手バーソン・マステラーが、総収入ランキングの米企業トップ100社をリストアップした「フォーチュン100」の各社を調べたところ、ソーシャルメディアの中で、ステークホルダー向けの広報にツイッター（54％）を活用している企業がフェースブック（29％）やブログ（32％）より多いという結果が判明したと発表した。 そして、この3つのソーシャルメディアの中から1つだけを利用する企業は
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