「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
私が「iPhone XS」を絶対に買う理由
Appleが2018年のiPhoneを正式に発表した。5.8インチの「iPhone XS」、6.5インチの「iPhone XS Max」、6.1インチの液晶ディスプレイの廉価モデル「iPhone XR」だ。 3機種とも2017年に出た「iPhone X」と似た形状で、ディスプレイには切り欠きと「Face ID」センサがある。Appleの伝統的なホームボタンはなくなるが、私はTechRepublicのJason Hiner編集長 とは違い、まったく問題ない。 私の場合は、Face IDはほとんどいつも問題なく機能する。iPhoneを持ってロック解除するために画面を上にスワイプすることで、Face IDは魔法のように、意識しなくても機能する。 すべては画面サイズの話 だが、私が今年iPhone Xを買い換えるつもりなのはFace IDが理由ではない。私にとって重要なのは画面サイズだ。 今回は大
「正解を言いあてる」だけの教育に変革を--DeNA南場会長が語るプログラミング教育
スマートフォン向けゲームや球団運営で知られるディー・エヌ・エー（DeNA）は、CSR活動の一環で教育に力を入れている企業でもある。10月には独自開発した小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」を無償で公開し、渋谷区内の小学校のタブレット約7000台に導入することを発表した。なぜ、インターネットサービスを主力事業とする同社が教育に取り組むのか。DeNA代表取締役会長の南場智子氏にその理由を聞くとともに、同氏が理想とする教育のあり方を聞いた。 「正解を言いあてる」だけの教育には問題がある ——IT企業であるDeNAが教育に取り組む理由を教えてください。また、小学生のうちからプログラミングを学ぶ意義について、どう考えていますか。 私は日本の教育には大きな問題があると思っています。間違えずに正解を言いあてることに価値を置いた、戦後に作られた教育システムがいまだに続いていて、社
マネーフォワード勝訴に対してfreeeは何を思うのか--佐々木代表に聞く
freeeとマネーフォワードによる、クラウド会計ソフト企業同士の特許訴訟は、第一審判決ではマネーフォワード側の勝訴が確定した。 争点になったのは、勘定科目の自動仕訳機能。例えば、「JR」と入力すれば勘定科目に「旅費交通費」と表示され、「三越伊勢丹」と入力すれば「消耗品」など、自動で勘定科目を提案してくれる。裁判では、freeeが主張した「対応テーブル」「優先ルール」と、マネーフォワード側の機械学習による自動仕訳機能による技術的差異から、freeeの請求を棄却している。ただし、freeeによると、争点はそこではないという。 今回の特許訴訟について、なぜ提訴に踏み切ったのか、判決結果についてどう考えているのかを、freee代表取締役の佐々木大輔氏と、同社法務本部長の桑名直樹氏に聞いた。 ――今回の裁判ですが、ベンチャー同士の訴訟というのは前例も少なく注目度も高かったと思います。判決結果に対して
アップルが「Mac」をなかなかアップデートしない理由
最近、「Mac」について、そしてAppleが同製品をなかなかアップデートしない理由をめぐって、ちょっとした騒ぎが起こっている。その騒ぎが拡大し、AppleはMacのことなどどうでもいいと思っているのではないか、と勘ぐる人も現れ始めた（ここでトロンボーンの残念な効果音を鳴らすところ）。 MacrumorsのMac購入ガイドにざっと目を通したところ、AppleがMacハードウェアをアップデートするペースは実際に遅いようである。MacBook（本稿執筆の108日前にアップデートされた）を除けば、どのMacも非常に古く感じられ、「買ってはいけない」と評価されている。Appleのトップエンドでプロ向けの「Mac Pro」はアップグレードから1000日近く経過しようとしている。「Mac mini」もアップグレードから650日以上が過ぎている。 これは一体どういうことなのだろうか。 まず、1つはっきりさ
理想の「MacBook」を求めて--選択が困難になったアップル製ノートを考える
筆者は多くの決断を下すことが好きではない。だからこそ、これまでAppleのノートブックに魅力を感じてきた。これなのか、それともあれなのか。これか、あれか。目の検査のようなものだ。選択肢は大体2つ。洗練された製品ラインアップ。筆者は適切なツールを選ぶ。ルールも理解している。 2015年、それが複雑になってしまった。12インチの新しい「MacBook」が登場したからだ。薄型のモデルで、これと比べれば「MacBook Air」はあまり薄くない。あるいは、13インチ「MacBook Pro」はどうか。もっと分厚い。性能は上なのだろうか。 筆者は2015年夏、ノートブックの購入を検討していたとき、すぐに行き詰まってしまった。超薄型で非常にクールな執筆用ノートブックを持ち歩きたいなら、12インチMacBookを選べばいい。だが、処理能力とポートはあきらめる必要がある。MacBook Proは処理能力も
朝日新聞、声優が「天声人語」読み上げるアプリ--竹達彩奈さんら起用
朝日新聞社は10月14日、同紙1面コラム「天声人語」を女性声優が読み上げるiOSアプリ「聞かせて天声人語」を公開した。2014年3月から2015年6月までに掲載された天声人語の中から、「（内容が）やわらかめのもの」（同社担当者）を中心に30編を選定。アプリのオリジナルキャラクターがシナリオに沿って各話を読み上げる。Android版の開発は未定だ。 高校の放送部に所属するオリジナルキャラクターが朗読コンテストでの優勝を目指し、練習のために天声人語を読み上げるといったシナリオ。ユーザーは、天声人語の読み上げ後に出題される、天声人語のテーマに準拠した5題の時事問題クイズに正解することで、コレクション要素のあるアイテムやボイスコンテンツを獲得できる。 オリジナルキャラクターの声優には、瑞沢渓さん、柚原有里さん、やなせなつみさんを起用。また、キャラクターの企画や声優のキャスティングなどを手がけるディ
サムスンの「Windows」コンピュータ、ユーザーに無断でWindows Updateを無効化か
少なくとも一部のサムスン製の「Windows」コンピュータは、Microsoftが提供するWindows本来のソフトウェアアップデートである「Windows Update」が無効化されるよう、自動アップデートされているという。 Microsoft Most Valuable Professional（MVP）でもあるPatrick Barker氏が発見し、報告した。同氏は、サムスン製マシンを使用するあるユーザーのトラブルシューティングを手伝っているときに、偶然問題に気付いたという。「デバッグとリバースエンジニアリング」を専門とするというBarker氏は米国時間6月23日付けの個人ブログで、発見を公表した。 Barker氏によると、サムスン独自のアップデートおよびソフトウェアインストールツールである「Samsung SW Update」が、Disable_Windows.exeというアプリケ
スマートウォッチ用「Ingress」アプリがもうすぐ登場--Apple Watch版は予定なし
Googleの社内スタートアップであるNiantic Labsが運営する「Ingress」が、腕時計型ウェアラブル端末向けAndroid OS「Android Wear」に近く対応することがわかった。Androidスマートフォンと同OS搭載スマートウォッチとのセットで動作し、ワンタップでの「HACK」「DEPLOY」「RECHARGE」「FIRE XMP」などを可能にし、ユーザーのアクションを補助する。 また、スマートフォンアプリにはない機能として、一度ハックした後、再度ハックできるようになるまでの時間を表示するカウントダウンタイマーなども備える。同アプリのUIを開発した川島優志氏は、「単体でゲームそのものをすべてプレイできるものではない」と説明。通勤時などの移動中や、ウォーキング／ランニングなどの運動中、家族と友人と一緒にいる時などの活用を見込む。 Niantic Labs創業者でGoo
アップル、「Android」向け「iTunes Store」アプリを検討か--「Spotify」対抗サービスでも交渉中の可能性
Appleがオンデマンドの音楽ストリーミングサービスの提供開始に向け、音楽レーベル数社の上級幹部らと交渉中だと、Billboardの記事が伝えている。このサービスは、「Spotify」や「Beats Music」と競合するサービスになるという。Billboardは3人の匿名情報筋の話として、「予備的交渉」は現在、ごく初期の段階にあると報じている。 また、この報道では、Appleが「Android」向けの「iTunes Store」アプリを開発し、自社サービスを敵陣に向けて提供することを検討していると伝えている。米CNETはAppleにコメントを求めているが得られていない。 こうした考察は、iTunesが試練の時期にある中で出てきている。Nielsenによると、同プラットフォームからのダウンロード数は米国時間3月9日の週から13％減少しており、デジタル楽曲の売り上げは2013年と比べて11％
「Windows 7」、延長サポートは2020年1月14日まで--製品版はすでに販売を終了
現時点で最も人気の高いMicrosoftのOSである「Windows 7」では、終了に向けた長く緩やかなプロセスが進行中だ。 Microsoftは、米国時間2013年10月30日でパッケージ版Windows 7の小売販売を終了した（10月30日の販売終了日については、米ZDNetのEd Bott氏が4月に記事を書いているが、この件について取り上げた記事を最近ちらほら見かけるため、これは単なるリマインダだ）。 10月30日が販売終了日といっても、OEMまたは小売業者がWindows 7をプレインストールしたPCの販売を終了するわけではない。筆者は12月に入って、ニューヨークにあるコンピュータ店DataVisionに出かけてみたが（その目的には新しいWindows搭載PCを物色することがあった）、まだ多くのWindows 7搭載PCが販売されていた。OEM各社は今後も2014年10月30日まで
米紙、「PRISM」に関する新たなスライドを公開--電子メールなどリアルタイムで監視か
The Washington Postは「PRISM」に関する新しいスライド集を公開し、論争を呼んでいる米国家安全保障局（NSA）の監視プログラムとその運用の実態について、さらに多くの詳細を明らかにした。 NSAの元職員であるEdward Snowden氏が同プログラムに関する機密文書を報道機関にリークしてから約1カ月後に公開された新しいスライドは、NSAと米連邦捜査局（FBI）が電子メールや保存されたコンテンツをリアルタイムで監視する能力を備えていることを証明しているようだ。 GoogleやApple、米Yahoo、Microsoftといったテクノロジ企業は同プログラムにおける自社の関与の度合いについて否定したが、スライドの内容はそれと矛盾するようだ。The Washington Postの報道によると、同プログラムは「民間企業内に設置された政府の機器を使って、MicrosoftやYah
「PRISMプログラム導入は必要だった」--ブッシュ元米大統領が語る
元米大統領のGeorge W. Bush氏は自らの大統領在任中に導入された監視手段について、テロと戦う上で必要なものだと擁護した。 米国時間7月1日に公開されたCNNとのインタビューで、Bush氏はセキュリティ強化とプライバシー懸念との折り合いに関して、バランスが必要だったと主張した。 Bush氏は、「私はバランスが必要だと思う。そして、Barack Obama大統領が説明したように、適切なバランスが存在する」と述べた。Bush氏は米国家安全保障局（NSA）の「PRISM」スパイプログラムの監視活動の発覚に具体的に言及し、「私は米国を守るためにプログラムを導入した。確信していたことの1つは、市民の自由が保証されるということだった」と述べた。 Bush氏は、同スパイプログラムに関連する多くの文書をリークしたNSA元契約職員のEdward Snowden氏が米国の国家の安全を損なったのかどうか
ネット炎上で岩手県議が自殺との報に触れて:クロサカタツヤの情報通信インサイト
＜岩手県議＞小泉氏、車内で自殺か 病院非難でブログ炎上 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000019-mai-soci 毎日新聞 6月25日(火)10時11分配信 ２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。 小泉県議は５日に更新したブログで、同県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難の声が殺到してブログを閉鎖。１７日に謝罪会見を開いた。 小泉県議は
米国家情報長官、「PRISM」プログラムについて説明：「法律範囲内のもの」
極秘監視プログラム「PRISM」報道に関する批判を受け、米国家情報長官が声明を発表し、PRISM関連の活動が「法律の範囲内のもの」で「米議会で十分に討議され、承認されたもの」であることを明らかにするとともに、PRISMについて、米政府が企業サーバから単純に情報を収集していないとする概況報告書を公開した。 概況報告書は、冒頭に米国家情報長官James R. Clapper氏の名前を冠し、「PRISMは、秘密の収集もしくはデーターマイニングためのプログラムではない」ことを述べている。「政府内コンピュータシステムであり、電子通信サービス事業者から国外に関する情報資料を米政府が裁判所の監督下で合法的に収集することの支援に使われる」（概況報告書） 概況報告書には次のようにも書かれている。 外国諜報活動偵察法（Foreign Intelligence Surveillance Act：FISA）の70
クラウドワークスとBASEが提携--5000円でロゴ作成が可能に
エンジニアやデザイナー向けのクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を運営するクラウドワークスは4月25日、無料のECサイト作成サービスを運営するBASEと提携したことを発表した。 今回の提携を通じて、BASEに登録しているショップ向けにロゴを5000円で依頼できるサービスを開始。クラウドワークスの「コンペ形式」の受注方法を活用しており、ショップのオーナーは作成したいロゴのイメージを登録するだけで、クラウドワークスのユーザーに作成を依頼できる。 クラウドワークスでは、サービス開始を記念して抽選で100社に無料作成プランを提供するとしている。
「アップルのインターネット関連サービス、ほとんどが混乱した状態」：元従業員が指摘
エンジニアのPatrick B. Gibson氏は、「Appleが行うインターネット関連の取り組みは、ほぼすべてが混乱した状態にある」と述べた。 Appleの元従業員として初代「iPad」の開発に関わり、現在はTilde Inc.に勤務するGibson氏は、ブログプラットフォームTumblrに投稿したブログでこのように書き、さらにAppleはソーシャルネットワーキングサイトのTwitterを買収するべきだというアイデアについて論じた。 「AppleとTwitter」というタイトルの同投稿の冒頭、Gibson氏は「Appleの最大の問題」についてある命題をあげている。Googleはデザインの分野において、Appleがウェブサービスに習熟するよりも速いペースで腕を上げている、というものだ。 自らを「長年にわたる『Mac』ユーザーで、根っからのAppleファン」と称するGibson氏は、Appl
欧州特許庁、ノキアとHTCとの特許訴訟でIPComの特許を無効と判断
NokiaとHTCはこのほど、ささやかながら貴重な朗報を得た。 欧州特許庁は現地時間4月25日、ドイツを拠点とするIPComが両社との法廷闘争で訴えの根拠としている特許1件について、現在の形では無効との判断を示した。Reutersによると、この特許はモバイル端末のネットワークへの初回接続に関するものだという。 欧州特許庁による今回の決定のわずか数日前には、ドイツのマンハイム地方裁判所の判事が、緊急サービスに関してIPComが保有するモバイル関連特許をNokiaが侵害していたとの判決を下していた。ただしこの判決で問題とされたのはNokiaの製品でも古いモデルで、より新しいNokia製機器では同じ技術を採用していない。 IPComは何カ月もの間、HTCおよびNokiaと特許紛争を繰り広げている。モバイル関連特許を数多く保有するIPComは2011年、HTCの小売業者や卸売業者に警告状を送付し、
行政訴訟の控訴審でケンコーコムらが逆転勝訴--一般用医薬品のネット販売規制
東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、控訴人（一審の原告）の一般用医薬品のインターネット販売を認める判決を下した。 2009年6月に施行された改正薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般医薬品のインターネット販売などが規制されている。今回の行政訴訟は、一般用医薬品のインターネット等での郵便販売を認め、省令の無効などの確認を求めて2社が起こしたもの。（これまでの経緯はこちら） 一審の東京地方裁判所では、副作用による健康被害を防ぐため、インターネット販売などの規制は合理的であるとして訴えは退けられていた。控訴審では、控訴人が第1類、第2類も含めた一般用医薬品のインターネット販売を行う権利が認められた。ただし、第1類、第2類のインターネット販売を禁止した省令の無効確認については認められなかっ
医薬品ネット販売判決でNPO法人「上告に踏み切らないよう切望」
特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」（JODA）は4月27日、「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」の勝訴判決に対して声明を発表した。この協会は、店舗販売とともに情報通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局や店舗で組織され、設立から6年が経つ。協会の理事長は、今回の裁判の原告であるケンコーコムの代表取締役 後藤玄利氏が務める。 声明の冒頭では、「合理的根拠なく医薬品のインターネット販売を禁止した省令にメスを入れた司法の判断を歓迎し、厚生労働省に対して、すべての一般用医薬品の、安全な供給体制を整備実現するための販売方法・リスクコミュニケーションのあり方を早急に検討開始するよう求めます」と強調した。 そして、今回の判決については以下のように記し、国会での十分な議論と法律での明確な規定を訴えた。 不合理・不公正な医薬品インターネット販売規制の省令に対するケンコーコムらの主張の正当
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
