ツイッター発のIR情報騒動で知る公平開示規則
ツイッターがIR関係者の関心を集めている。ミニブログともいわれ、短文で素早く他の会員と情報を交換できるライブ感で、ユーザーの好感度も高いことからその浸透ぶりは加速的だ。 そんな勢いの中、業界の英有力誌「IRマガジン」（09年9月号）が「沈黙期間とツイッター」と題する記事を載せた。米国のカジュアル系チェーンレストラン、ルビー・チューズデイの創業者でCEO（最高経営責任者）のサンディ・ビール氏が自社の資金調達についてツイッターに書き込んだ行動をめぐる動きを取材した記事だ。 この7月のことだ。ルビー・チューズデイがセカンダリー・オファリング（注：大手株主が保有する発行済みの株式を投資銀行が購入し、これを公募販売すること）を発表すると、ビール氏はツイッターに「当社ブランドのさらなる強化にニューヨークで約7,000万ドル（約66億5,000万円）の株式資金調達を行う」と書き込んだ。 ニューヨークとい
IR活動に浸透するツイッターのとまらない勢い
世界で利用者が急増中のTwitter（ツイッター）は、140文字以内の「つぶやき」のような短い言葉をネット上に投稿し合う無料のサービスである。ミニブログともいわれ、短文で素早く他の会員と情報を交換できるライブ感でユーザーの好感度も高い。2009年6月、ツイッターはユニークビジターだけで4,450万人を突破した（米国調査会社調べ）。 この夏、ツイッターに関連する2つの報道がIR関係者の間を駆けぬけた。まず、7月31日、米広告大手バーソン・マステラーが、総収入ランキングの米企業トップ100社をリストアップした「フォーチュン100」の各社を調べたところ、ソーシャルメディアの中で、ステークホルダー向けの広報にツイッター（54％）を活用している企業がフェースブック（29％）やブログ（32％）より多いという結果が判明したと発表した。 そして、この3つのソーシャルメディアの中から1つだけを利用する企業は
新たに更新された財務省の英語版国債サイト
先ごろ、財務省の英語版国債サイトが更新された。これまで、そのトップページに掲載された10あまりのプレスリリースの日付を追うだけで、「これは、どうしたことなのだろう」と思ってしまったものだった。 ニュースリリースの一例を挙げると、2002年4月30日、5月23日、31日、7月25日がムーディーズやS＆Pなど格付け機関に関するものが並び、2007年2月13日からはもっぱら国債の海外IR関連が占めた。プレスリリースといえば「情報鮮度」が第1に問われるのに、だ。 2005年1月、財務省はロンドンやニューヨークで日本国債の説明会を開催した。これは1904年に日露戦争の戦費調達で欧米を奔走した高橋是清日銀副総裁以来、じつに100年ぶりのことだった。 財政状況や財政改革の取り組みを示し、国債の信用リスクの低さを説明し、日本国債への投資や長期保有を促す。その後も毎年、欧州各国や北米やアジア、豪州、中近東を
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