インテル、独禁法違反でニューヨーク州検事総長から提訴
ニューヨーク州検事総長のAndrew Cuomo氏は米国時間11月4日、独占力を不正に維持するべくPCメーカーにリベートを支払ったとして、Intelを連邦独占禁止法違反で提訴した。同社に対してはここ数年の間、こうした訴訟問題が立て続けに生じており、今回の訴訟が最新のものとなる。 訴状によれば、「Intelはx86マイクロプロセッサ市場における独占力や販売価格の維持を狙って、世界中で組織的に違法かつ排他的な行為に関わってきた。数十億ドル規模の支払金と引き換えに完全に他社を排除したり、ほぼ完全な排他的契約を結び、同社の要望に沿わない企業には報復的な対応をほのめかしたりすることで、Intelは競合企業から市場のキーセグメントにおける同社の優位性に対抗する機会を奪ってきた。この不法な行為は、消費者、市場の競争原理、革新性に対して非常に不利益である」としている。 Cuomo氏は声明で、同訴訟について
インテルとAMD、独禁法違反訴訟の文書保管をめぐり法的措置で応酬
文：Brooke Crothers（Special to CNET News） 翻訳校正：湯本牧子、長谷睦2009年10月15日 12時24分 IntelとAdvanced Micro Devices（AMD）は米国時間10月14日、互いへの制裁措置を求めて、デラウェア州米連邦地方裁判所に申し立てを提出した。いずれの申し立ても、2005年にAMDが起こした独占禁止法違反訴訟における情報の保持に関するものだ。 Intel側の申し立ては、2005年にIntelに対して起こした訴訟に関する文書を、AMDが適切に保管しなかったと主張している。Intelの声明によると「AMDは自社の取り組みを歪曲し、自らの失敗を裁判所およびIntelから隠そうとした」という。 Intelは、文書の保管に関するAMDの主張は誇張されていると主張する。Intelの広報担当者Chuck Mulloy氏は、次のように述べた
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