TechCrunch | Startup and Technology NewsFour years after partnering with Apple on the launch of the Apple Card, Goldman Sachs may be eyeing the exits. The Wall Street Journal reports that Goldman is “looking for a way out” of it
NTTコムが11月にOpenID導入へ、OpenID業界団体の会合で明かす
OpenIDファウンデーション・ジャパンは2009年9月25日、OpenIDの企業利用を紹介する会員向けセミナー「OpenID BizDay」を開催した。NTTコミュニケーションズの北村和広OCNサービス部サービス開発グループ担当部長が登壇し、OCNサービスでのOpenID導入計画を明らかにした（写真）。 北村担当部長は「まずはNTTコム内部のサービスをOpenIDを使ってシングルサインオン（SSO）で認証できるようにしていく」とした。NTTコムは自身でOpenIDを発行し、そのOpenIDを使ってOCNの各種サービスを認証できるようにする。11月にメールとブログをOpenIDに対応させる。その後、プロバイダ契約の変更手続きやストレージサービス、決済サービス、音楽配信サービスもOpenIDで認証できるようにする。 同時に子会社のNTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」もOpenI
「本人識別ID」とプライバシー--官民はどう連携するべきか
2009年2月16日に都内で開催されたNEC C&C財団シンポジウムにおいて、「地域の安心・安全のための情報化のあり方」と題するパネルディスカッションが行われた。本人識別IDや住民データベースの国内外の動向に詳しい専門家5人が活発な議論を交わした（庄司昌彦＝国際大学GLOCOM主任研究員/講師）。 パネルではまず、岩手県紫波町生活部町民課の松村寿弘主査が、住基カードへの取り組みを紹介した。紫波町の住基カード普及率は、全国平均が2.3%（2008年）であるのに対し、29%という高水準にある。 町職員は、ほぼ全員が住基カードを所有している。多目的利用も進めており、第三セクターの温泉では町民割引のための身分確認に使用する。地元ショッピングセンターではポイントが2倍になる特典を提供している。いずれも住基カードの券面提示のみで確認している。さらに、町ではポスターを700枚制作し商店街で大量に掲示した
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