government of the people, by the people, for the people 「強制起訴」という言葉づかいに違和感をおぼえる方も多いだろう。「強制捜査」を連想させるからだ。 強制捜査をする検察が下した不起訴の判断を、クジで選ばれた市民11人からなる検察審査会が二度の審査で否定し、「起訴議決」をすると、“にわか検察官役”をおおせつかる指定弁護士が起訴にむけて捜査資料解読をスタートする。 こうした新しいタイプの起訴が、検察審査会法の改正で可能になったのが2009年5月21日だった。この改正法は、国会で十分に議論されることなく成立した。 そして、この新型起訴のことを、誰がはじめたのか知らないが「強制起訴」と表現するようになった。 検察審の議決が拘束力を持つようになったことから「強制」という言葉に結びついたのかもしれないが、前述したように「強制捜査」との連想で誤っ
朝日新聞 収支低迷で英字新聞撤退 朝日新聞社は18日、日刊英字新聞「ヘラルド朝日」の発行から2月末で撤退する方針を明らかにした。収支の低迷が理由。ヘラルド朝日は、3月1日からインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)社が発行元となり、朝日新聞の英文記事の紙面はなくなる。 朝日新聞は英語ニュースについて、すでに電子端末や多機能携帯電話向け配信を始めており、紙面からの戦略的撤退によって「国際発信を強化する」としている。 ヘラルド朝日は、朝日新聞とIHTが提携して2001年4月から発行し、最近の公称発行部数は約3万3千部という。
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