インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、国際条約の交渉内容などの環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このほかにも少なくとも５つの省庁の情報も閲覧できたことが確認されていて、各省庁で重要な情報が含まれていないか調べています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を「グーグルグループ」上に登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは、水銀の使用や輸出入などを規制する条約の制定にむけて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。担当者が情報を共有するためにこのサービスを利用していたということです。 このサービス