関係者によりますと、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会では、中核から外す競技として５つの競技が検討されました。 “人気や国際性など考慮” 検討されたのは、ホッケー、テコンドー、カヌー、近代五種、レスリングで、理事会で投票を行った結果、レスリングが中核競技から外れたということです。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のマーク・アダムス広報部長は、レスリングが中核競技から外れた理由について、「人気、国際性、男女の選手の比率などを考慮して、理事会で協議した結果、最終的に投票で決まった」と話しました。 今後の流れは レスリングは５月にロシアで開催されるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会で、２０２０年のオリンピックで実施される競技に選ばれるかどうか検討されます。 理事会では２０２０年の実施競技として新たに採用が検討されているスカッシュやローラースポーツなどほかの７つの競技とともに、プレゼンテーシ

家族を介護している人に自分の心と体の健康にも気を配ってもらおうと、介護者の支援団体が、健康状態をチェックするリストや気持ちが落ち込んだ時の対処法などを盛り込んだ「手帳」を作り、活用を呼びかけています。 この手帳は高齢者や障害者の介護や看護などをしている人への支援活動を行っている日本ケアラー連盟が作りました。 この中では、「あなた自身にもケアが必要だ」と呼びかけ、気持ちが落ち込んだ時は、自分を責めないことや元気になれそうな人と話をすることなどを提案しています。また、健康状態やストレスをチェックするリストや愚痴を書き込む欄があり、地域包括支援センターや民生委員など相談先も紹介しています。 手帳は１２００部作られ、北海道の栗山町、東京・杉並区、それにさいたま市で社会福祉協議会などを通じて配布されています。 このうち、杉並区では、介護する人が集まるカフェで、７９歳の母親を介護する４０代の女性に担当

柔道女子の日本代表の強化合宿で暴力行為があったとして、監督やコーチが選手からＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に告発された問題について、国際柔道連盟は公式ホームページで暴力行為を非難する声明を出しました。 この問題は、柔道女子の日本代表の強化合宿で、園田隆二監督やコーチが選手に対し、暴力行為やパワーハラスメントととられる行為をしたとして、ロンドンオリンピックの代表を含む選手１５人がＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。 この問題について、国際柔道連盟は、３１日、柔道の発展に尽くした嘉納治五郎の名前を挙げ、「暴力行為は柔道の精神と関係はない。柔道は肉体と精神の能力を向上させるものであり、これに反する行為は禁止されている。国際柔道連盟は必要な措置を取る」として、いかなる暴力行為も非難するという声明を出しました。

柔道女子の日本代表の強化合宿で監督などから暴力行為があった問題で、オリンピックの女子柔道で２度金メダルを獲得した、生活の党の谷亮子参議院議員は国会内で記者団に対し、「事実であれば本当に残念なことだし、非常に心配している。中学生のころから日本代表に２０年近くいたが、園田監督は人間性のすばらしい立派な監督だったし、歴代の監督をみても暴行や暴力的な指導は一切なかった」と述べました。 そのうえで、谷氏は「今回の処分は、選手も監督も真剣に取り組んでいるなかで、全日本柔道連盟が決めた賢明な判断だと思うが、これで選手の芽が摘まれたり監督として再建できなくならないよう、すべての人が能力を発揮できる環境を作っていくのが国の責任だ」と述べました。

柔道女子の日本代表の強化合宿で暴力行為があったとして、国内女子のトップ選手１５人が、女子代表の園田隆二監督らを告発する文書をＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に提出していたことが分かりました。 ＪＯＣの関係者によりますと、文書を提出したのは、柔道女子のロンドンオリンピックの代表選手を含む１５人の選手です。 文書は去年１２月に提出され、日本代表の強化合宿で、園田隆二監督やコーチが複数の選手に対し、平手でたたくなどの暴力行為やパワーハラスメントととられる行為を行ったと告発し、指導体制の改善を求めたということです。 告発を受けたＪＯＣでは、事実関係を確認し、全日本柔道連盟に対し選手の指導方法を改善するよう指導したということです。

大阪市立桜宮高校で、体罰を受けていた体育科の男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は、体育科などの募集を停止して普通科に変更したうえで、来月、入学試験を実施することを決めました。入学試験の中止を求めていた大阪市の橋下市長と実施を求めていた受験生などの双方に配慮した形の決定となりました。 大阪市の橋下市長は決定について、「教育的な視点からすばらしい決定をしてくれた。これで再生に向けて本気で改革が始まると思う。その第１歩が踏み出せた」と述べ、評価しました。 そのうえで、橋下市長は「今回の決定は単なる看板の掛け替えではない。受験生には、これまでの桜宮高校の体育科として受験してもらっては困る。新しい桜宮高校に期待して、受験してもらうことが必要だ。今までの桜宮高校の体育科はダメだ。今のカリキュラムの中身を総点検して、新しい理論とかスポーツマンシップを盛り込んだ新しい教育を作ってもらいたい。具体的

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は、今の桜宮高校の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に求めていることが、関係者への取材で分かりました。 今回の問題を受けて、大阪市の橋下市長は、桜宮高校のこの春の入学試験について、「桜宮高校の体育科の伝統は完全に間違っていた。これまでの伝統を断ち切る必要がある」として、普通科は予定どおり行うものの、体育科とスポーツ健康科学科の入学試験は中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会も中止するかどうか検討を進めています。 さらに橋下市長は、桜宮高校の普通科の入学試験を予定どおり行う場合でも、今の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に対して求めていることが関係者への取材で分かりました。橋下市長は「お茶を濁すような人事は、だめだと思う。校長や教員の総

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 インタビューの中で、桑田さんは「体罰は安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「今の時代にあった指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 “体罰には猛反対” Ｑ：大阪の市立高校で起きた体罰についてどう思いますか？ 桑田：まず心が痛いです。ご両親や身内の方のことを思うと、本当に心が痛いとしか言いようがないです。残念な出来事です。 Ｑ：体罰によって命が奪われ

大阪の市立高校で、バスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、顧問が大阪市教育委員会の調査に対し、「強い部にするためには体罰は必要で、それによって生徒をいい方向に向かわせるという実感があった」などと話していたことが分かりました。 大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部のキャプテンだった２年生の男子生徒が先月２３日、自宅で自殺し、その前日まで顧問の教師から体罰を受けていたことが明らかになっています。 この問題で、顧問が大阪市教育委員会の調査に対し、みずからの体罰について、「強い部にするためには必要だと思う。体罰で気合いを入れた」と話していたことが分かりました。 教育委員会側が、「体罰のない指導は無理だったか」と聞くと、顧問は「できたかもしれないが、体罰で生徒をいい方向に向かわせるという実感があった」と話したということです。 また、顧問は生徒が自殺する前日の練

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じ、「体罰は勉強不足による安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「スポーツに携わる人全員で議論して、時代に合った指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。 現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら、全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 桑田さんは男子生徒が自殺した今回の問題について、「本当に心が痛いとしか言いようがない残念な出来事だ」と述べたうえで、「体罰は指導者の勉強不足による、いちばん安易な指導方法で、チームや選手は本当の意味では決して強く

ことしで１００回目を迎える自転車のロードレースの最高峰「ツール・ド・フランス」の記念大会を誘致しようと、さいたま市はフランスの主催会社と本格的な交渉に入り、秋にも開催を目指すことになりました。 ツール・ド・フランスは、毎年６月から７月にフランスや周辺国およそ３５００キロをプロ選手が走る自転車のロードレースの最高峰で、ことしで１００回目を迎えます。 さいたま市の外郭団体としてスポーツの国際大会の誘致を進めている「さいたまスポーツコミッション」によりますと、フランスの主催会社と去年夏から交渉を進め、ことし１０月にもさいたま市に記念大会を誘致する計画を進めているということです。 記念大会は、さいたま市中央区のさいたま新都心に３キロから５キロの周回コースを作り、ことしのツール・ド・フランスで上位に入った選手ら３０人前後を招待するほか、日本からも２０人ほどの選手の参加を見込んでいます。 さいたま市は

厚生労働省は、国に代わって公的年金の保険料の一部を運用している厚生年金基金の制度について、期待どおりの運用益が得られず、財政状況が悪化している基金が大幅に増加していることから、制度を廃止する方向で検討に入りました。 主に中小企業の企業年金を扱う厚生年金基金は、運用益を上げて加入者の年金額を増やすため、企業年金だけでなく、公的年金である厚生年金の保険料の一部も国に代わって運用しています。 しかし、ＡＩＪ投資顧問の事件をきっかけに、経済情勢の悪化から期待していた運用益を得られず、厳しい財政状況に陥っている基金が増加していることが明らかになりました。 公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし３月末の時点で、全体の５０％の２８０余りに上り、積立不足の総額は、およそ１兆１０００億円に達しています。 厚生労働省は、今後基金の運用状況が大幅に改善する見通しはなく、このままでは公的年金の

福島第一原子力発電所の事故で経営が悪化している東京電力は、ことしの夏のボーナスの支給を見送ることを決めました。 東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。 東京電力によりますと、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、交渉が妥結したということです。 東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カットしたうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。 東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。

母親が妊娠中に感染したトキソプラズマと呼ばれる寄生虫によって、脳や目に障害が出た赤ちゃんが３年間に１６人いたことが日本小児感染症学会の調査で分かり、加熱が不十分な肉などが感染の原因となることから、妊娠中の人に注意を呼びかけています。 トキソプラズマは、加熱が不十分な肉を食べたり猫のふんが混じった土をいじったりすることで感染する寄生虫の一つです。 健康な人が感染しても問題ありませんが、妊娠中に初めて感染すると、胎児にトキソプラズマがうつり、脳や目に障害が出る先天性トキソプラズマ症で生まれるおそれがあります。 日本小児感染症学会が全国およそ２７００の病院を対象に調べたところ、平成２０年までの３年間に１６人の赤ちゃんに脳や目に障害が見られ、先天性トキソプラズマ症と診断されていたことが分かりました。 先天性トキソプラズマ症の赤ちゃんは、昭和６０年に行われた調査で１例しか報告されず、まれな病気とされ

世界的なヘアスタイリストのヴィダル・サスーン氏が、アメリカ・ロサンゼルスの自宅で死去しました。 ８４歳でした。 ヴィダル・サスーン氏はイギリス生まれで、１９５４年にロンドンで美容室を開業して以来、ヘアスタイリストとして活躍しました。１９６０年代には、髪型を整えるのに手間のかからない新しいヘアスタイルを発表し、仕事を持つ女性たちから支持を集めました。 その後、活動の拠点をアメリカに移し、みずからの名前を付けたブランドで、シャンプーやコンディショナーなどを、日本をはじめ世界中で売り出しました。 また、欧米で美容室を展開するとともに、ロサンゼルス郊外に美容学校を開設し、若手の育成にも当たりました。 おととしには、サスーン氏の人生を描いたドキュメンタリー映画も製作されています。 地元の警察は９日、サスーン氏の家族から連絡を受けて自宅で死亡を確認しました。 ８４歳でした。 死因は明らかになっていませ

みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。 小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。 民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。 判決について、検察官役の指定弁護士３人は、「主張はほぼ認められた」と評価をする一方で、「検察審査会の議決に対して、この判決で十分なのか、検討したい」として、控訴するかどうか協議を進めてきました。 その結果、控訴することを決めたということです。 小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。

インターネットを使った薬の販売を巡る裁判で、先月、東京高等裁判所が薬のネット販売を禁止する現在の国の規制は違法だとしてネットでの薬の販売を認めた判決について、厚生労働省は「違法とされた判決は受け入れがたい」として上告する方針を決めました。 この裁判は、厚生労働省が副作用のリスクが低い一部を除き薬のネット販売を禁止したことに対してネットで医薬品を販売している東京と横浜の会社が規制の撤廃を求めたものです。 先月２６日の２審の判決で東京高等裁判所は「規制は憲法で保障されている営業の自由を制限するのだから十分な議論が必要なはずだが、ネット販売が原因で副作用が発生した事例があるかどうかなどの調査や検証が行われたとは認められない」と指摘して「法律はネットでの販売方法を原則的に排除しているわけではなく、省令で多くの薬のネット販売を一律に禁止する現在の規制は違法だ」として、１審とは逆にインターネットでの薬

インフルエンザウイルスなどの病原体に感染し体温が３７度まで上がると血液の中で病原体を殺す物質が作られ、病気を治そうとする仕組みが働き始めることを大阪大学の研究グループが世界で初めて解明しました。 この研究を行ったのは、大阪大学医学系研究科の藤原祐一郎助教らのグループです。 ウイルスや細菌などに感染すると体温が上がり、血液中で病原体を殺す物質が作り出されますが、詳しいメカニズムはこれまで分かっていませんでした。 研究グループでは、兵庫県にある大型放射光施設「スプリング－８」を使って、免疫を担う白血球を詳しく調べたところ、表面に水素イオンを出す穴があり細長い２種類のタンパク質が絡み合って閉じたり、開いたりしていることが分かりました。 そして、体温が３７度ちょうどまで上がると、絡み合ったタンパク質がほどけて穴が開き白血球の中にある水素イオンが血液中に一気に放出されて病原体を殺す物質を作ることが分