「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。 政府は、厚生年金や国民年金など全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進めていて、今月２０日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しです。 この中では、今後デフレ脱却で物価の上昇が見込まれるなか、年金の運用利回りを高めていく必要があるとして、現在運用の中心としている国債など国内債券の比率を見直し、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やすよう求める方針です。 その際、これまで運用対象ではなかったＲＥＩＴ＝不動産投資信託や未上場株などの運用も検討するべきだと指摘する方針です。 特に公的年金の

インターネット通信販売大手の楽天が運営するサイトでは、出店している業者の一部が、プロ野球東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ちながら、事実上、表示よりも低い割引率で商品を販売してしているとインターネット上で指摘する声が相次いでいて、楽天は、不当な表示のおそれもあるとして、事実関係の調査を始めました。 楽天が運営するショッピングサイト「楽天市場」では、出店する業者が、今月３日から東北楽天イーグルスの優勝記念セールと銘打ち、星野監督の背番号と同じ「７７パーセント」引きで、一部の商品の販売を始めました。 これに対してインターネット上では、一部の業者が通常価格を引き上げ、大幅に割引をしているように見せかけるなど不当な表示が行われていると指摘する声が相次いでいます。 実際、ある業者は、１０個入りの餅の通常価格を１万２５００円と表示したうえで、７７パーセント引きとして、２７８０円で販売していました

公的年金に上乗せして支給される企業年金の１つの厚生年金基金は、５６０あった基金のうち、財政の悪化を理由に９５の基金が解散に向けた手続きを進めていて、厚生労働省は今後、解散の動きがさらに広がるとみています。 厚生年金基金は、中小企業のサラリーマンなどが加入している公的年金に上乗せして支給される企業年金の１つです。 バブル経済の崩壊後、財政が悪化する基金が増え、一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となったため、ことし６月には一定の資産を持つ健全な基金のみ存続を認め、それ以外は解散させるなどとした法律が成立しました。 こうしたなか、厚生労働省が昨年度末で全国に５６０あった厚生年金基金を調査したところ、ことし４月以降、９つが解散し、９５が解散に向けた手続きを進めていました。 来年４月からは、基金の解散を促す法律が施行される予定で、厚生労働省は今後、解散の動きがさらに

プロ野球のヤクルトが本拠地としている神宮球場のレフト、ライトの両翼までの距離がこれまで公表していたものより３メートル以上短かい、９７．５メートルだったことが分かりました。 これは、神宮球場を管理する明治神宮外苑が来月から球場全体の耐震補強工事を行うため、球場の広さを改めて測ったところ、分かりました。 それによりますと、ホームベースからレフト、ライトの両翼までの距離はいずれも９７．５メートルで、これまで公表されていた１０１メートルより３．５メートル短かったということです。 神宮球場は平成２０年に行ったグラウンドの拡張工事の際、両翼までの距離が従来の９１メートルから１０１メートルになるとされていました。 センターまでは１２０メートルでこれまで発表していた距離と同じでした。 神宮球場は東京六大学野球のリーグ戦などが行われているほか、プロ野球ではヤクルトが本拠地としていて、今シーズン、プロ野球記録

「この投手の“お得意様”はどの打者なのか」「エラーばかりしている選手は本当に守備が下手なのか」。プロ野球のデータを使って、データ分析や分かりやすい可視化を行うアプリを開発するコンテストが、東京・渋谷で開かれました。選手の隠れた努力や意気込みを私たちに教えてくれるデータの可視化は、プロ野球の楽しみ方のすそ野を広げるきっかけになると期待されています。（ネット報道部・山本智） データを使ったプロ野球の楽しみ方 「セイバーメトリクス」ということばをご存知でしょうか。野球に関するデータを統計的に分析することで、選手の評価や試合の戦略を考える手法のことです。大リーグのオークランド・アスレチックスのゼネラルマネージャーが選手のスカウトなどに採用し、チーム改革を進めたことで知られています。日本でも公開された映画「マネーボール」でブラッド・ピッドが演じたのは記憶に新しいところです。 セイバーメトリクスでは、

プロ野球で現役最年長の、中日、山本昌投手（４８）が、４９歳となる来シーズンも現役を続けることが確実となりました。 山本投手は今シーズン、最年長での先発勝利のプロ野球記録を更新し、５日夜にナゴヤドームで行われた最終戦のＤｅＮＡ戦にも先発しました。 山本投手はこの試合、２回を投げて勝ち負けがつかず、ことしは５勝２敗、通算勝利を２１８勝としてシーズンを終えました。 試合後、山本投手は「来シーズンのことはまだ球団と話していないので、僕がどうこう言えないが、準備をしっかりして、シーズンオフも休みなしに動く」と話し、現役続行に意欲を示しました。 一方、球団幹部は「こちらから辞めるとか辞めないとか言う立場の選手ではない。本人に続ける意思があり、コンディションを含めてその準備ができるのならば、契約する方針だ」と話し、山本投手はプロ３１年目、４９歳となる来シーズンも、現役を続けることが確実となりました。

プロ野球・広島は２５日夜、ナゴヤドームで行われた中日とのナイトゲームに２対０で勝ち、初のクライマックスシリーズ進出を決めました。 試合は両チーム無得点で迎えた８回に４番のエルドレッド選手がツーランホームランを打ちました。広島は２５日の勝利で平成９年以来、１６年ぶりの３位以上が確定し、初のクライマックスシリーズ進出を決めました。

２０２０年のオリンピックとパラリンピックで使われる競技施設のうち東京都が整備する施設にかかる経費は、建築資材の上昇などから招致活動の段階よりも２５００億円余り増える見通しであることが分かり、東京都は今後、計画の中身を精査していくとしています。 ７年後の２０２０年に開催されるオリンピックとパラリンピックに向け、東京都は、バレーボールや競泳などが行われる１０の競技施設などを整備する計画で、招致活動の段階で１５３８億円の整備費を見込んでいました。 ところが、開催決定を受けて都が施設整備や用地取得にかかる経費を改めて調べたところ２５００億円余り増えて、４１００億円余りになる見通しであることが分かりました。 このうちバレーボールの会場になる「有明アリーナ」やボートやカヌーの会場に予定されている「海の森水上競技場」などの施設については、建築資材の上昇や会場周辺の連絡通路の整備によって経費の増加が見込ま

「五輪招致」を勝ち取ったプレゼン 日本語・英語全文掲載 ２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が、東京に決まりました。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、東京の招致委員会メンバーはどのようにアピールしたか。最後のプレゼンテーションの内容を、日本語と英語で全文掲載します。 佐藤 真海選手（陸上） 竹田 恆和・招致委員会理事長 水野 正人・招致委員会副理事長 猪瀬 直樹知事 滝川 クリステルさん（フリーアナウンサー） 太田 雄貴選手（フェンシング） 安倍 晋三首相 竹田 恆和理事長 佐藤 真海選手 Mr President… Distinguished members of the IOC… I am Mami Sato. And I am here because I was saved by sport. It taught me the values that mat

２０２０年の夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市の招致レースで、トルコのイスタンブールは最終投票の末、東京に敗れましたが、ツイッター上ではトルコの人々から東京を祝福する好意的な書き込みが相次いでいます。 ５回目の挑戦となったイスタンブールは、「ヨーロッパとアジアの懸け橋」という理念の下、イスラム圏初のオリンピック開催を目指しましたが、最終投票の末、落選しました。 開催都市の発表を受けて、イスタンブールでは市民から落胆の声が多く聞かれた一方、インターネットのツイッター上では、トルコの人々から東京の決定を祝福する書き込みが目立ち、発表から１８時間で１５万件を超えました。 ツイッターでは「東京おめでとう」といった書き込みが多く、なかには「東京のほうがイスタンブールよりも安全で、開催都市にふさわしい」という書き込みも見られました。 また、地元メディアも８日付けの新聞の１面で、開催都市の決定直

東京開催が決まった２０２０年オリンピックの、残る１つの実施競技は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で行われた投票の結果、レスリングに決まり、最終候補に残っていた野球・ソフトボールとスカッシュは落選しました。 ２０２０年に東京で開催されるオリンピックは、実施される２８の競技のうち２７の競技は決まり、残る１つの枠を、▽レスリング、▽野球・ソフトボール、▽スカッシュの３つが争っていました。 そして、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれているＩＯＣの総会で、３つの競技団体のプレゼンテーションに続いて、委員の投票が行われた結果、レスリングが実施競技に決まり、次の２０２４年大会でも実施されることになりました。 投票の結果は、▽レスリングが４９票で最も多く、▽３大会ぶりの復帰を目指した野球・ソフトボールが２４票、▽初めての実施を目指したスカッシュが２２票でした。 レスリングは１８９６年の第１回アテ

東京の勝因は安全で確実にオリンピックを開催できる点が多くのＩＯＣ委員に支持されたことだとみられます。 マドリードはヨーロッパの経済危機の影響で財政的に不安がありました。 また、イスタンブールはことし５月以降、反政府デモや陸上選手のドーピング問題で運営面への不安が指摘されていました。 これに対し、東京は財政基盤が安定していて世界で最も安全な都市であることをアピールしました。投票の直前になって懸念が広がっていた福島第一原子力発電所の汚染水の問題についても、安倍総理大臣が最終のプレゼンテーションで「影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメール範囲内の中で完全にブロックされている」と具体的に数字を挙げて説明し、対策について責任を持つと表明したことが効果的だったとみられます。 また前回２０１６年大会の招致で敗因に挙げられていたロビー活動では去年、新たにＩＯＣ委員に就任した竹田恒和理事長を中心に

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明

冬のスポーツ、バイアスロンのルールにのっとって戦車のスピードと砲撃の技術を競う大会が１２日、ロシアで始まりました。 ロシア国防省が企画したこの大会は、クロスカントリースキーとライフル射撃を組み合わせたバイアスロンを戦車で行おうというもので、的に向かって砲撃しながら２０キロほどの距離をどれだけ早く移動できるかを競います。 ロシアとカザフスタン、ベラルーシ、それにアルメニアの４か国が参加し、通常とは異なるピンクや水色の戦車が泥の中を突き進みながら遠くの的に向けて砲撃を繰り返していました。 ロシア軍の担当者は、「観客たちは、ただの“ショー”ではなく本物の戦車を使った男の中の男たちの競技を見ることができる」と話していました。 この大会に関連して地元のメディアは、ロシアのショイグ国防相が先週、関係が冷え込んでいるアメリカに対して来年の大会への参加を呼びかけたところ、アメリカ側がこれを受け入れたと伝え

８日、近畿を含む地域に緊急地震速報が発表された際、甲子園球場では、夏の全国高校野球の試合がそのまま続けられましたが、高野連＝日本高校野球連盟などで作る大会本部は、今後、近畿地方で緊急地震速報が発表された場合、選手と観客の安全を確保するため、すぐに試合を中断する方針を固めました。 ８日、気象庁は、近畿を中心にした広い範囲で強い揺れが予測されるという緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 当時、兵庫県西宮市にある甲子園球場では夏の全国高校野球の試合が行われていましたが、大会本部では緊急地震速報が発表された時の対応を決めてなく、試合はそのまま続けられ、観客への周知もありませんでした。 しかし、選手と観客の安全を確保するため、大会本部は今後、近畿地方に緊急地震速報が発表された場合、すぐに試合を中断する方針を固めました。 大会本部によりますと、控え室にいる審

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。 これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去１０年間

民主党内では、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議について、「政府・与党には民主党が主張する年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」として、離脱すべきだという意見が強まっており、海江田代表ら幹部が近く対応を決めることにしています。 民主党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論に合わせて、自民・公明両党と、いわゆる３党合意に基づき、実務者の間で年金や高齢者医療制度の在り方を協議してきました。 こうしたなか、国民会議は先週、消費税の引き上げ分を財源に、医療と介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるとして、介護サービスの利用者負担の引き上げや年金の減額を検討するなどとした報告書の原案を大筋で了承し、５日にも正式に取りまとめることにしています。 これに対し民主党内では、「報告書の原案では、負担を増やす必要性ばかりが強調されており、政府・与党には民主党が主張する年金

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自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を高めようと、厚生労働省は、保険料の割引制度を拡充し、来年４月から、口座振替で２年分の保険料をまとめて前払いすれば、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することになりました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度は５９％で、７年ぶりに前の年度を上回りましたが、依然として６０％を割り込む状況が続いています。 厚生労働省は、保険料の納付率を高めるため、現在、毎月分を口座振替で月末までに支払ったり、６か月分、１年分をまとめて前払いすれば、保険料を割り引く制度を設けており、１年分を口座振替で前払いした場合、２．１％、金額にして３７８０円を割り引いています。 これに加え来年４月からは、２年分の保険料をまとめて口座振替で前払いすれば４％程度、今年度の月額の保険料で計算した場合、年間で７２００円程度を割り引く制度を導入することに