楽天「英語公用語」にツッコミネット通販大手の楽天が、２０１２年末までに英語を社内の公用語にする。それを象徴するかのように、三木谷浩史会長兼社長は６月30日、東京で日本人記者相手に英語で会見した。なかなかうまい演出だった。 世界企業として成長するには全社員に英語が必要というわけだ。既に経営会議や全体の「朝会」は英語で行われているという。１企業の社内ルールにすぎないけれど、日本人と英語をめぐる論争を刺激することは間違いない。 楽天の英語公用語化は、ちょっと思いつくだけでもツッコミどころ満載だ。 例えば、外国人社員が入った会議で英語を使うのなら分かるが、日本人だけの会議やメールで英語を強制することにどんな意味があるのか。英語力を特に必要としない分野で優秀な社員もいるはずだが、そうした社員を追い出したらデメリットのほうが大きいのではないか。英語を社内公用語にしなくても、英語を使える人材を揃えておけば、デメリットなしに同じ効果
