「放送コンテンツ」製作者に朗報? "悪しき慣例"適正化へ検討会 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル総務省はこのほど、放送事業者がコンテンツ製作者に業務を発注する際の契約関係の適正化を目指す「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を発足させた。インターネットによるコンテンツ配信の拡大が期待される中、支払い遅延やイベントチケット購入の強制など、"悪しき慣例"の存在が指摘される両者の関係の実態を検証し、より公正な取引を実現するためのガイドライン策定を目指す。 放送コンテンツ製作者を取り巻く環境については、2004年に施行された改正下請代金支払遅延等防止法(改正下請法)により、放送コンテンツの取引が同法の規制対象として追加され、法令に基づく環境改善が図られてきた。 だが近年、放送コンテンツのデジタル化による二次利用促進の動きが急速に進み、インターネット上での配信も拡大する傾向にある中、コンテンツ製作者の重要性が飛躍的に高まっており、同製作者のインセンティブを向上させる上からも、
