【トラブル】負債総額643億円で会社更生法適用を申請、大阪ワールドトレードセンタービルディング
大阪ワールドトレードセンタービルディング（WTC、本社：大阪市）は3月26日、大阪地方裁判所に会社更生手続開始を申請し、保全管理命令を受けた。帝国データバンクによると負債総額は約643億円だ。同社は1989年に大阪市が設立した第三セクターで、2004年に大阪地裁で特定調停が成立していたが、わずか5年で破綻した。 WTCが運営していたのは1995年に住之江区で完成したWTCコスモタワーだ。総事業費は1190億円で、そのほとんどを借入金で賄っていた。金利の支払いが重荷になったうえに、長引く不況のために空室率も高く、賃料収入は低迷。2000年以降、大阪市は市の各局や外郭団体などを入居させるといった支援をしたものの、債務超過が続いていた。 2004年2月に大阪市や借入金融機関への債務減免を認める特定調停が成立したが、収入は回復しなかった。大阪府がWTCを買い取って府庁舎を移転する構想を打ち出したも
【開発】臨海副都心で日本土地建物と大和ハウスがオフィス着工、2011年完成
日本土地建物（本社：千代田区）と大和ハウス工業（本社：大阪市）は3月6日、臨海副都心地区で有明南プロジェクトの建設に着手した。オフィスのほか、会議施設（コンファレンスセンター）、店舗などで構成する複合施設で、規模は地上22階地下1階建て、延べ床面積7万1000ｍ2となる。2011年1月に完成する予定だ。 有明南プロジェクトの建設地は2007年6月に、東京都港湾局の入札コンペで取得した。取得価格は191億円だ。新交通ゆりかもめ国際展示場正門駅と有明駅から徒歩4分の場所にあり、東京国際展示場に隣接している。新たに建設するビルは、ガラスカーテンウォールを生かした外観となる。Low-eガラスや自動調光照明など、エネルギー負荷の少ない設備機器を採用する。 オフィスフロアの基準階面積は約750坪となる。会議施設は、国際コンファレンスセンター協会が設ける遮音・音響・空調などの基準をクリアする予定だ。26
【入札】大田区京浜島の土地売却で入札参加者を募集、東京都港湾局
東京都港湾局は、大田区京浜島3丁目の土地7597ｍ2を一般競争入札で売却する。2009年6月8日～12日に入札参加申し込みを受け付け、8月21日に入札する。 売却する土地は東京港に面しており、南側で幅員20ｍの道路に接している。周辺には倉庫や工場が立ち並んでおり、大田清掃工場も近い。用途地域は工業専用地域が指定されており、容積率、建ぺい率は200％、60％だ。土地の利用方法は、海上運送に依存する事業の工場やその事務所などに限定される。都港湾局が設定した最低売却価格は14億4810万円だ。
【開発】東京・元赤坂の旧本社跡地で30階建てビルを建設、鹿島
鹿島は1月30日、港区元赤坂1丁目の旧本社跡地で「元赤坂Kプロジェクト（仮称）」の建設に着手したことを明らかにした。オフィスと住宅、店舗からなる複合ビルで、地上30階地下3階建て、延べ床面積約5万4000ｍ2の規模となる。2011年11月の完成を予定している。総事業費は約240億円となる見込みだ。 建設地は地下鉄赤坂見附駅から徒歩4分の場所で、青山通りに面している。2007年に完成した鹿島新本社ビルの隣地だ。1階と3階～24階が賃貸オフィスフロアで、総賃貸床面積は約8320坪、1フロアの専有面積は約400坪となる。フロア分割や設備増強などのテナントニーズに柔軟に対応するため、設備のコア部分は各階の外周部に分散配置した。26階～30階は総戸数40の賃貸住宅フロアとなる。地下1階と地上1階部分には3区画の店舗も設ける。 建物には、オイルダンパーを組み込んだ制震ブレースを建物の四隅に配置した制震
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