世界で最も有名な通貨である「アメリカドル」。日本では、その紙幣に対する都市伝説が囁かれ、テレビなどでも様々な陰謀論が紹介されているが、今回はそんなアメリカドルの都市伝説でも陰謀論でもない、現地で使用する際に直面するリアルな実態をいくつか紹介しよう。 (1)　1ドル紙幣 ドル紙幣の中でも最も都市伝説が多いとされる1ドル札。アメリカは、言わずと知れた「カード社会」だが、それと同時に「チップ社会」でもあるため、この1ドル札は日常生活で使用される機会も最も多い。 その流通枚数、約107億枚。また、平均寿命は5.8年と、価値は違えど、日本紙幣の中で最も使用頻度の高い千円札の寿命1～2年をはるかに上回る長寿紙幣である。 チップは、さっと出して渡すのがスマートだとされているため、現地で暮らす人のポケットには、5.8年分の落書きや汚れをまとったクシャクシャな1ドル札が詰め込まれているのだが、中には、もはや

「移住前から勤めていた会社で働き続けているので、収入は変わりません。ですが、住居は間取りが増えたのに家賃が下がり、近くの農産物直売所で新鮮な野菜が安く手に入るので食費も安くなりましたね」 そう話すのは、埼玉県比企郡滑川町に移住したAさん（30代）だ。今、Aさんのように、以前の収入を保ったまま、都市部から移住する「近隣移住」が増えている。埼玉県であれば、東京都心までは通勤圏。仕事を変えずに、移住前よりもコストパフォーマンスの高い生活が送れるとあって人気が高まりつつあるようだ。 実際、移住に際して、一番気になるのが金銭面。収入は確保できるのか、生活費はいったいいくらかかるのかという問題がある。それでは、実際の暮らしはどうなのか、今、移住PR動画「埼玉物語」で話題となっている埼玉県に移住した方のアンケート結果を見てみよう。（埼玉県地域政策課が埼玉県内に移住してきた方21人にアンケート調査した結果

厚生労働省は、児童虐待を「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」の4種類に分類している。しかし実際には、子どもの持ち物を勝手に処分する、アルバイト代を勝手に使い込むといった「経済的虐待」も起きている。 厚労省は4種類の虐待を、それぞれ次のように定義している。 ・身体的虐待：殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、首を絞める、縄などより一室に拘束する　など ・性的虐待：子どもへの性的行為、性的行為を見せる、性器を触る又は触らせる、ポルノグラフィの被写体にする　など ・ネグレクト：家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない　など ・心理的虐待：言葉による脅し、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力をふるう（ドメスティック・バイオレンス：DV）　など しかし

「会社都合の転勤ではなく、自らの意思で田舎に移住する」という流れが今後ますます増えていく。すでに今でも、20～40代の働き盛りの移住が多く、中でも30代の子育て世代の移住が一番多い。国の世論調査でも、都会暮らしの20～40代の田舎暮らし願望は30～40％を超えてきている。 地方は地方で、若年層の都会への憧れは減少し、地元志向が増えている。実際に各地の人口過疎地において、ここ数年で人口増に転換したという例がどんどん出てきている。かつて田舎移住の主流だった60代の田舎暮らし願望は、働き世代よりも遥かに低く、20%前半と低い。 今までの働き世代の移住パターンは、会社を辞めるという例が主流だった。だが今後、会社を辞めずとも田舎移住が可能になる条件が増えていく。老舗大企業である日立製作所ですら、社員の過半の10万人をこの2～3年でテレワークに転換し、自宅や外出先で仕事ができる体制を整えると、先日発表

住人不在で価格が暴落した500万円以下という“激安物件”に目をつけて、初期投資を抑えながら高利回りを実現する投資家たちが増えている。彼らが買うのはワンルームのマンション物件などでなく、主に老朽化した戸建て物件だ。一見でかいゴミにしか見えないようなボロ住宅を、投資家たちはいかにカネを生む「金の卵」に変えているのか……。彼らが実践する“破格物件高利回り生活”を探った！ 「地方の田舎に行けば、300万円前後の戸建てがゴロゴロしています。でも、私が主に投資するのはもっと安い数十万円レベルの物件です」と話すのは、不動産投資家の堀口博行さんだ。北海道の豪雪地帯を中心に保有する戸建て30戸、アパート15棟以上が軒並み30～40％の利回りを実現している。 「豪雪地帯の過疎部にある中古戸建ては、秋になると冬を前に売り急ぎが発生して“投げ売り”状態になります。そうした地域特有の事情が激安物件を生むんです」 ど