EC事業者、売上高「3000万円未満」が8割、10億円以上の大手が存在感：日経ビジネスオンライン
ショッピングサイトなど日本の消費者向け電子商取引（EC）市場では、年間売上高3000万円未満の事業者が2009年10月1日時点で80％にのぼった。一方、調査回答ECサイト全体の年間売上高は3兆1487億円で、そのうち4分の3（75％）を売上高10億円以上の大手事業者が占める。これら大手は数としては調査回答EC事業者全体の1％だが、市場シェアは際立って大きい。経済産業省が 2010年6月11日に「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」をまとめた。 この集計では、国内でECを手がける5万6199事業者に調査票を配布し、2万7558事業者から有効回答を得た。回答率は49％。 ECを手がける事業者を産業別に見ると「小売業」が全体の47％にのぼり、以下は「製造業」が16％、「卸売業」が12％と続いた。経営形態は株式会社などの法人が94％を占める。 一方で産業別に売上高を見ると、小売業が1兆2474
居ながらにして「中国価格」で買い物：日経ビジネスオンライン
コンビニエンスストアがわずかな間に日本全国に広がった理由について、少し前にこんな話を聞いたことある。曰く、「○×屋さん」と呼ばれていたお店の機能をコンビニは片っ端から取り込んできたからだと。 弁当屋、パン屋、雑貨屋、文房具屋、本屋、八百屋、果物屋、酒屋そしてたばこ屋。こうしたお店が扱ってきた商品のほとんどは、今やコンビニで買えるようになった。いや、むしろコンビニで買う方が圧倒的に多くなったのではないか。その証拠に、○×屋という業態の店舗は、一部を除き街中から根こそぎ取り除かれてしまった。 ヤフーとアリババ、楽天とバイドゥ 何も愛執の念で言っているのではない。消費者に受け入れてもらわなければ、どんな商店も生き残ることはできない。現代の消費者が必要としている商品を豊富に取りそろえ、しかも24時間営業だから欲しい時にいつでも買える。たからこそコンビニは繁栄した。銀行や郵便局の機能まで取り入れたコ
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