番号ポータビリティを利用して事業者を変更するユーザーは11％--MM総研調べ
MM総研は6月14日、全国の携帯電話を利用する15歳から79歳の男女2309人を対象に実施した番号ポータビリティに関するアンケート調査の結果を公表した。調査は4月下旬から5月下旬にウェブアンケートおよび郵送アンケートによって実施された。 調査によれば、番号ポータビリティを利用して事業者を変更すると回答したユーザーは11％だった。番号ポータビリティに関係なく事業者を変更すると答えたユーザー4％を加えると、事業者の変更希望者は15％になる。ただし、携帯電話事業者の月間解約率は0.7％から1.6％で推移しており、番号ポータビリティが導入されなくても、年間10％以上の解約が見込まれる。このことから、番号ポータビリティは、携帯電話事業者の変更を検討しているユーザーにとっては変更を後押しするサービスになるが、携帯電話事業者の加入者数シェアを大きく変動させる要因にはならないとみられる。 今回の調査では、
イー･モバイル、携帯電話事業の資金調達を完了--3600億円を確保
イー・アクセスの子会社で携帯電話事業を手がけるイー・モバイルは5月31日、携帯電話事業に必要な資金として、3600億円を調達したと発表した。銀行からの借り入れに加えて、新たにシンガポールの投資会社であるTemasek Holdingsなどから273億円を調達する。 Temasekのほか、Goldman Sachs Group、イー・アクセスなどが第三者割当増資を引き受ける。内訳はTemasekが120億円、Goldman Sachs Groupが68億円、イー・アクセスが50億円で、そのほかが34億8000万円となっている。今回の増資により、イー・モバイルの資本金と資本準備金の合計は1432億1000万円となる。 増資後の出資比率は以下の通り。 イー・アクセス：46.2％ Goldman Sachs Group：24.9％ Temasek Holdings：7.0％ 東京放送（TBS）：6
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