ITmedia News：ブログ・SNS市場は5年後に7.6倍、ネット広告市場は2倍に──NRI予測
ブログ・SNSの市場規模は、06年度でブログが140億円・SNSが82億円。ユーザーの接触時間の増加に伴い、広告の増加や利用料、アフィリエイト、企業内ブログ・SNS構築なども拡大。特にSNSの伸びが目覚ましく、11年度にはSNSが15倍の1241億円・ブログが3.3倍の465億円にまで成長すると予測した。 06年度のブログサイト数は1302万サイトで、11年度には4割増の1814万サイトと予測。SNS登録者は06年度の1302万が、11年度には4倍の5111万へと大幅に増加する見込み。ただ「今後は招待制より登録制が増えて入りやすくなるため、実ユーザーの割合は減るだろう」（同社情報通信コンサルティング二部の小林慎和・主任コンサルタント）と見ている。 ネット広告市場は、成長スピードは鈍化するものの、携帯電話向け広告の活発化が拡大を後押ししそうだ。携帯電話利用者は11年度には1億826万人に伸び
メディア・パブ: 絶好調のネット広告，勢いがどこまで続くのか
このグラフは，The Interactive Advertising Bureau (IAB)と PricewaterhouseCoopers LLPが発表した米広告売上の推移である。今年も絶好調を維持している。最新の今年第3四半期の売上高も42億ドルと，前年同期比33%増と勢いは衰えていない。 上のグラフは，ネットビジネスの浮き沈みをよく映し出している。1999年のネットバブル，2000年の急ブレーキ，それから2001年のネットバブル崩壊。2002年頃までは冬の時代が続き，ネット関係者は小さくなっていたものだ。2002年後半からやっと暗いトンネルから抜け出し，ネットの世界も息を吹き返してきた。Googleなど新検索エンジン（＋検索連動型広告）やブログなどのUGMの台頭が，ネットビジネスの在り方を激変させた。Web2.0のバズワードに景気づけられて，2003年以降は上昇気流に乗ってきたと言
携帯電話でのインターネット利用がPCを初めて上回る--総務省調査 -
総務省は5月19日、2005年末時点の世帯、企業および事業所における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。 通信利用動向調査は、世帯（全体、構成員）、企業および事業所を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として1990年から毎年実施されている。 今回の調査は2006年1月に、全国の世帯主が20歳以上の6400世帯およびその構成員、常用雇用者規模100人以上の3000企業、常用雇用者規模5人以上の5600事業所を対象に、郵送による調査票の配布および回収によって実施された。有効回答数（率）は、3982世帯、1万2879人（62.2％）、1406企業（46.9％）、2821事業所（50.4％）だった。 調査によると、インターネット利用者数は、前年比581万人増（7.3％増）の推計8529万人に達し、引き続き増加し
「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（5）
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめた「インターネット白書2006」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレス R&D、定価：7,140円）が6月15日に発売された。今回は白書の中から、P2Pファイル共有ソフト「Winny」利用経験者の意識調査と、放送と通信の融合に関する意識調査の結果を取り上げる。 ● Winnyの用途は動画ファイルと音楽ファイルの交換が圧倒的 Winny利用者の意識調査は、マクロミルのリサーチモニターから、Winnyを利用している、あるいは過去に利用経験のある人を抽出。調査は4月13日から14日まで実施し、307人から回答を集めた。Winnyの利用歴では、1カ月未満が25.9％で最多。3カ月未満が12.9％、半年未満が15.2％に上るなど、半年未満のユーザーが過半数を超えた。 Winnyを使い始めた動機（複数回答）としては、66.7％が「無料
「インターネット白書2006」で見るインターネットの現在（3）
インターネットの利用実態について統計データをとりまとめた「インターネット白書2006」（監修：財団法人インターネット協会、発行：インプレス R&D、定価：7,140円）が6月15日に発売された。今回は白書の中から、個人のサービス利用動向について取り上げる。 なお、個人のインターネット利用動向については、アクセスメディアインターナショナルが2006年4月に実施したWebアンケート調査をもとに分析している。この調査では、自宅からインターネットに接続している13歳以上の男女を対象にして、Webによるアンケートを実施。有効回答数は1,705サンプルとなっている。このため、調査対象はすべてパソコンからインターネットを利用しているユーザーであることに留意してほしい。 ● 4人に1人がP2Pファイル共有アプリケーションユーザー ファイル共有を主な用途とするP2Pアプリケーション利用状況を見ると、P2Pの
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