長期的な日本の経済・社会を考える時、もっとも重要なのが人口問題です。日本の人口は今後、(1)人口が減少し、(2)子供の数が減り(少子化)、(3)高齢者の比率が高まる(高齢化)という3つの変化が続くことになります。この3つの変化の根本原因は少子化です。子供の数が減っていけば、相対的に高齢者の比率が高まり、やがては人口が減ることになるからです。 その少子化の動向を見る上での代表的な指標が合計特殊出生率です。これは、1人の女性が一生の間に平均何人の子供を産むかという数字です。簡単に言えば、合計特殊出生率が2以上であれば人口は減りません(厳密には2.07人ですが)。日本の合計特殊出生率は、終戦直後のベビーブーム期には4.5前後だったのですが、その後は下がり続け、1975年以降は継続的に2を下回るようになり、その後もさらに下がり続けて、2005年には1.25まで低下してしまいました。 ところが、この
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