テレビとネットは「競争」から「共創」の時代へ：日経ビジネスオンライン広告費収入を主だった収入源にしてきた地上波放送局。その広告費が下降トレンドに入ってから、早5年以上が経過した。在京キー局各社の決算発表（2010年3月期）は、番組制作費削減による利益の捻出ばかりが目立って、改善の兆しが見えてこない。経済環境の悪化に加え、広告主の地上波放送の費用対効果への疑問視、媒体の多様化などが大きく影響している。 好調なインターネット広告市場に対する対策は？ パソコンや携帯電話でのインターネット利用が当たり前になった現在。地上波放送局の収入源である広告費は減少する一方で、費用対効果が見込めるインターネット広告の拡大は、時代の流れである。しかし、地上波放送局は、このような本業の放送事業の状況に対して、ある程度取り組んでいるが、積極的に、会社全体として手立てを講じているわけではなく、イベント、映画や通販事業などの放送以外の、より収入拡大が見込める事業に注力している。 一方で
